医療専門家や医師会の専門バカが、経済を止め、コロナ専門病床数確保のネックとなっています。

医療専門家や医師会の専門バカが、経済を止め、コロナ専門病床数確保のネックとなっています。
　
●防疫学者は全く経済のことを考慮しようとせず自粛を要請
　防疫的には、一切の人の流れを止めて感染を防ぐことは当然でしょうけれど、それでは経済が死んでしまい、多くの人が路頭に迷い、その結果自殺者が増大してしまいます。けれども防疫学者（医者でもある）はその経済の仕組みは理解していても、こと防疫のことになったら、あくまで一切の人の流れを止めることを主張して止まないのです。これが専門バカという状態です。（別に医者が嫌いでこう言っているわけではありません。）
　
　経済との調和を図りながら、その中で可能な限りの防疫対策を考えるということはしません。そしてそんな防疫学者の意見が、毎日マスコミに流されて、コロナを怖がる世論を刺激するから、政府も防疫学者そった自粛要請をせざるを得なくなってしまうのです。

●世界最高の病床数でありながら、なぜコロナ専門病床が足りないか
　医師会の問題は、コロナ専門病床数を増やそうとしないところにあります。
　マスコミは連日、全国の感染者数や重症者数が最多を更新していることを報じていますが、その数は依然として世界と比べればケタ違いに少ないのです。それなのに、なぜ日本の医療現場は崩壊の危機に直面しているのでしょうか。
　
　その要因は日本における医療資源（病床数や医療スタッフ）の配分の不効率性にあります。（昨年12月9日付日本経済新聞）。日本の人口1000人当たりの病床数は13床と主要7カ国（G7）で突出して多いのにもかかわらず、新型コロナウイルスのための確保予定病床数は、8月中旬の約2万7000からほとんど増えていません。重症者向けの確保予定病床数も約3600と横ばいのままです。
　
　日本の病院数は約8000とG7諸国のなかで最も多く、日本の1病床当たり医師数は、米国の5分の1であり、独仏の3分の1です。看護師も同じ傾向にあります。欧米では人的に余裕のある大病院が状況に応じて機動的に対応していますが、日本では大病院の勤務医が恒常的に不足しているという問題があるのです。残業時間が長いなどの労働環境の悪さに加え、開業医に比べて収入が低いという事情が災いしているからです。
　
　日本では数少ない感染症指定病院の医療スタッフたちが、新型コロナとの終わりの見えない闘いで消耗しており、キャパシティの拡大は喫緊の課題であるけれど、感染症指定病院ではない普通の病院にとって、新型コロナ患者を受け入れることは大変ハードルが高いのが実情なんです。感染症専門医や訓練された医療スタッフが必要となり、院内感染対策などにも精通しなければならないからです。

●コロナ専門医療体制の確立のために医師会のなしえること　
　しかし手立てはあります。コロナ感染を恐れて患者が来なくなり、余裕が生じている中小病院や診療所のスタッフを感染症指定病院に行って応援してもらう仕組みをつくることです。そうなれば人手不足がネックとなって増大できない病床数を大幅に拡大できることになります。
　
　その際に忘れてならないのは、診療所などの医療スタッフが協力する際の金銭的措置です。診療報酬が協力側の診療所などに入るようにするための枠組みは、診療所などが中心メンバーを占めている医師会が、現在存在する制度を応用して対処できるのでしょうか。その際、政府の感染症対策に協力をしない診療所などに対しては、「経営が苦しくなっているから」という理由だけで財政支援を行うのを控えるべきでしょう。
　
　医師会は「Go Toトラベルをいったん中止すべき」と訴えるばかりではなく、自らの組織がなしうる有効なコロナ対策を一刻も早く実施すべきではないでしょうか。


■吉村知事、緊急事態の要請も視野　「感染減らなければ」
(朝日新聞デジタル - 04月11日 11:50)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6479743