公務員退職年齢引き上げ法案の問題点は、再雇用後も賃金下がらないということです。これでは民間と格差が広がってしまいます。
法案成立が延期(こっそり地方公務員の定年延長も狙っていたようだ)になって、自治労はかなりショックでしょうけれど、コロナ対策で没頭中の政権にあって、まさに不要不急の法案だったでしょう。
1度廃案にして、再度民間並みに再延長時はそれなりの賃金で働くべきではないでしょうか。
せめて流山市だけでも、定年後の再雇用は一律でなく、職務より組合活動や選挙に熱心な人は除き、どうしても業務を引き続き担当して欲しい人だけ、現職の半分くらい(民間と同じ条件)の雇用条件で再雇用してあげればいいのではないでしょうか。
あとは記事本文参照してください。
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