五輪中止の場合「賠償責任はある？ない？」

■党首討論、6月9日開催で合意　菅首相は初参加
(朝日新聞デジタル - 05月27日 11:52)
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現在議論が起きているのは、五輪を中止すべき、と言う人が圧倒的多数と言う報道と、政府の対応がこの声を全く無視している事への批判です。

change.orgでは「五輪中止嘆願署名が40万人に達した」と各新聞社が報じています。

これに対抗して竹田恒泰氏が「五輪は開催すべき」と言う署名を始めて、こちらも8万人を超えています。スタートが大分違うので今後の伸びがどうなるか？注目です。

さて中止となると、２つの説が出てきます。１つは橋下徹氏などがテレビで発言した「賠償責任はない」と言う否定意見。中止嘆願の提唱人である宇都宮氏も否定派です。逆に開催すべきと言う竹田氏は「賠償責任が生じる」と真っ向から反論しています。

この「賠償責任」次第で多くの人の意見は左右されるのではないでしょうか？

この賠償次第では、都民税が跳ね上がる可能性もあるのですから。数十万円増税した上で中止、となれば中止派は激減するのではないか？何しろインフラで2兆5千億円も使った上で、一切のバックもなく、更に賠償支払いが来るのですから。五輪の主体は都市であり、国ではないので都民がこの赤字を背負う事になる。

五輪は知っての通り、欧州の文化であり日本の法規は通用しません。いかに橋下氏や宇都宮氏が弁護士と言えども、欧州の法律まで知っているかは疑問です。

五輪の開催都市契約の８７条には「本契約はスイス法に準拠する」と明記されており、ＩＯＣのお膝元でもあるスイスの法律に準じる事になっています。

スイスの民法第９７条１項「義務を全く履行しなかった債務者は、自分に過失がないことを証明できない限り、損害を賠償しなければならない」とあり、IOCは開催を宣言している以上、開催しないと日本が言えばこの不履行に該当します。つまり原則としては「賠償責任がある」のです。

そのうえで第１１９条１項「債務者に帰責事由（落ち度）がない状況により履行が不可能になった場合、履行義務が消滅したとみなされる」とありますので、履行義務が消滅する案件であるかどうか？が焦点になるわけです。

ここで解釈が分かれる所です。と言うのも過去例からすれば、中止になったのは全て「戦争」です。それ以外はありません。

この点だけを見れば「賠償責任は生じる」となる訳です。

ところがコロナは実際には一昨年から始まっているが、隠ぺいなどもあり実質的にパンデミックは昨年から始まっている。となると五輪の開催予定直前から始まった、となり、これは予測不可能であり、戦争同様に不可避事案なので賠償責任はない、と言うのが否定派の意見だと思われる。

確かに昨年IOCも中止を口にした時期がある。そこで中止を提言していれば、恐らく円満に終われただろう。（勿論2兆5千億の赤字は日本の負債だが）

だがそこで延期、となった上で、今年のIOCの発言は全て「開催決定」と言う物であり、一度も「中止」と言う言葉はない。
こうなると中止となれば全て「日本の責任」「日本の判断」「一方的な不履行」としか判断されないと思われる。

つまり賠償責任あり、という判断になる可能性は極めて高い。