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2020年04月30日06:22

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京大チームが訴える「政府の戦略変更を」

■自粛の緩み、各地で警戒=駅や空港で検温、巡回―GW本格化も閑散・新型コロナ
(時事通信社 - 04月29日 17:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6065626

https://www.youtube.com/watch?v=mZLHbrpDAuQ

現在政府が行っている「接触8割減」政策は西浦教授と言う、一人の学者が提言する意見を政府が採用したもの。この政策を藤井教授をはじめとする京大の研究者チームが、検証した所、「99%失敗する」と言う結論に至った。

研究によれば、このやり方では、「無症状感染者が半数も存在する事を失念しているから」と言う。つまりどれだけ行動を絞っても、2割の人が感染を広め、それが無症状であればクラスターをしらみつぶしにするのは不可能、と言う事だ。

この西浦教授の考えは、感染者が濃厚接触者を全て掌握出来る状況にならない限り、絶対に収束しない。軍オタの自分の言葉で言えば、「面制圧が出来なければ拠点潰しは成功しない」と言う事。局所戦でちまちま戦っても増援が来れば元の木阿弥と言う事です。

そこで京大チームは5つの提言を出します。詳しくは動画を見て下さい。
要点だけを書きだしてみます。

1、高齢者の徹底保護。日本のデータを分析すると80歳以上の高齢者は若者の100倍以上のリスクがある。
2、徹底的な換気。マスクをして換気をすれば同室内でも感染リスクは非常に小さい。
3、飲食中の会話の自粛。(店主も含む)
4、粘膜接触営業の自粛。(風俗など)
5、手洗い励行やマスク等の基本的な防護。手→口、鼻接触を防ぐ。

この「集中防御戦略」が出来れば、経済を殺すことなく、医療崩壊を起こさず、死者を最小限に抑えられる。この作戦にはメリットが多い。
1、経済を平時に近いレベルで回す事が出来る。
2、西浦クラスター対策も同時に行う事も可能。
3、ゆっくりと感染者を増やし、集団免疫を確保できる。

まとめ
確かに接触8割減は感染拡大を防ぐ事は出来る。しかし経済的打撃が大き過ぎて、死者を増やす結果になりかねない。その代償は余りに大きい。
だが注意をすれば接触しても感染を防ぐ事は可能である。
国民一丸となって行うのは、「自粛」ではなく、「感染しない、させない」努力運動である。

動画はここまでですが、アビガンによる投薬効果も含めれば、更なる早期収束も可能であると私も思う。接触8割減をあと1か月続けたら、経済は完全崩壊しかねない。
その場合自殺や破産者など1万人や2万人では済まないでしょう。

ただアビガンの妨害をしているのは厚労省だという話もある。だとすると国民の敵は厚労省なのか?薬害エイズの例もあるし十分あり得る話だが。

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コメント

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年04月30日 07:20
    ニュースより・・・
    無症状未検査の陽性患者がいる限りどうしようもないことを政府は分かっているのだろうか 本当不思議な対応です。一端陰性であっても いつ陽性に転じるか分からないし、まず抗体があるかどうか検査が必須なのではないかと思います。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年04月30日 08:33
    > mixiユーザー 
    そうですね。ただまず病床を空ける余裕が必要だと思います。その為には高齢者は初期診察段階でアビガンを処方し、ホテルなどの隔離施設で様子を見る、と言うのが最善であると思います。若年者の軽症者にはアビガンの処方で自宅待機で良いと思われます。抗体検査も必要になるかも知れませんが、現段階ではこのまま収束に向かう可能性が高いので、いたずらに検査を増やすのは得策とは思えません。一時期の様に日がな増え続ける状態だと必要になるでしょうが。

mixiユーザー

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