京大チームが訴える「政府の戦略変更を」

■自粛の緩み、各地で警戒＝駅や空港で検温、巡回―ＧＷ本格化も閑散・新型コロナ
(時事通信社 - 04月29日 17:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6065626

https://www.youtube.com/watch?v=mZLHbrpDAuQ

現在政府が行っている「接触8割減」政策は西浦教授と言う、一人の学者が提言する意見を政府が採用したもの。この政策を藤井教授をはじめとする京大の研究者チームが、検証した所、「99％失敗する」と言う結論に至った。

研究によれば、このやり方では、「無症状感染者が半数も存在する事を失念しているから」と言う。つまりどれだけ行動を絞っても、2割の人が感染を広め、それが無症状であればクラスターをしらみつぶしにするのは不可能、と言う事だ。

この西浦教授の考えは、感染者が濃厚接触者を全て掌握出来る状況にならない限り、絶対に収束しない。軍オタの自分の言葉で言えば、「面制圧が出来なければ拠点潰しは成功しない」と言う事。局所戦でちまちま戦っても増援が来れば元の木阿弥と言う事です。

そこで京大チームは５つの提言を出します。詳しくは動画を見て下さい。
要点だけを書きだしてみます。

１、高齢者の徹底保護。日本のデータを分析すると80歳以上の高齢者は若者の100倍以上のリスクがある。
２、徹底的な換気。マスクをして換気をすれば同室内でも感染リスクは非常に小さい。
３、飲食中の会話の自粛。（店主も含む）
４、粘膜接触営業の自粛。（風俗など）
５、手洗い励行やマスク等の基本的な防護。手→口、鼻接触を防ぐ。

この「集中防御戦略」が出来れば、経済を殺すことなく、医療崩壊を起こさず、死者を最小限に抑えられる。この作戦にはメリットが多い。
１、経済を平時に近いレベルで回す事が出来る。
２、西浦クラスター対策も同時に行う事も可能。
３、ゆっくりと感染者を増やし、集団免疫を確保できる。

まとめ
確かに接触8割減は感染拡大を防ぐ事は出来る。しかし経済的打撃が大き過ぎて、死者を増やす結果になりかねない。その代償は余りに大きい。
だが注意をすれば接触しても感染を防ぐ事は可能である。
国民一丸となって行うのは、「自粛」ではなく、「感染しない、させない」努力運動である。

動画はここまでですが、アビガンによる投薬効果も含めれば、更なる早期収束も可能であると私も思う。接触8割減をあと1か月続けたら、経済は完全崩壊しかねない。
その場合自殺や破産者など1万人や2万人では済まないでしょう。

ただアビガンの妨害をしているのは厚労省だという話もある。だとすると国民の敵は厚労省なのか？薬害エイズの例もあるし十分あり得る話だが。