なぜ米国では銃規制の話題がないのか？

■米海軍基地で銃乱射　３人死亡、８人けが
(朝日新聞デジタル - 12月07日 00:29)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5892771

これは自分の推論が殆どですが、多くの報道が指摘するのが、1996年に定められた「ディッキー修正条項」のせい、だと言う。同条項は｢傷害予防および対策のためにアメリカ疾病予防管理センター（以後CDC）に割り当てられた予算は、銃規制を支持あるいは促進する可能性があることに使ってはならない｣と記していた。

要約すると、政府機関である調査管理センターに割り当てる予算は銃規制を促進する方向性に使ってはならない」と言う事。この条約が緩和されたのが2018年3月で、やっと統計を集める予算が下りたわけです。この時の最新統計が2015年で銃被害者は1万3150人とでています。
これはあくまで政府の公式計測結果であり、民間ではガン・バイオレンス・アーカイブ発表の2017年1万5612人が最新だと思われます。
ちなみに日本の2017年の銃による死者は3人です。

ではなぜ米国政府は調査を避けていたのか？
言うまでもなく米国ライフル協会と言う巨大組織の影響でしょう。
日本で言えば経団連やパチンコ遊戯機協会と同等かそれ以上の影響力を持つ組織です。

彼らは「銃が無ければ自宅に押し入ってきた強盗に殺されるだけだ」と言う、まず強盗ありきの議論をぶち上げ、銃を個人が持って武装する事を推奨しているわけです。

だが、この18年の調査でわかった事は「銃規制は厳しい州ほど死者数も少ない」と言う、ライフル協会の意見を根底から覆す結果が出てしまった。
これも私の推察ではあるが、ライフル協会は恐らく全マスコミに手を回して報道規制を掛けていると思う。

では緩和されたお陰で今後は次々と発表されるのか？と言えばそうはいかない。

新たな条項は、CDCに銃暴力の原因を調査する明確な許可を与えた。だが｢割り当てられた予算を銃規制の支持や促進に使うこと｣は引き続き禁じている。

民間の報道でもこの緩和により、若干の動きが見えた。
Voxによる銃規制と銃暴力に関する記事によると、アメリカ人が世界の全人口に占める割合は5％に満たないが、全世界の民間人が所有する銃の50％近くをアメリカ人が所有している。
さらにヴォックスの記事は、銃保有率が高い州では、警官が死亡する確率が約3倍になること、銃が多い国ほど銃による死亡者数が多いこと、アメリカ国内でも銃規制が厳しい州の方が銃に関連した死亡者数が少ないことを記事にした。

こんな当然の事が報道されてこなかった事の方が異常だと日本人の立場からすると思うけどね。