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2020年02月26日10:55

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電通、資生堂が、5,000名、8,000名を在宅勤務に

電通、資生堂が、5,000名、8,000名を在宅勤務に

新型コロナウイルスへの感染対策として、電通と資生堂は、それぞれ、5,000名、8,000名を26日から在宅勤務にすることを決めました。

また、鈴木直道北海道知事は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、児童生徒や教職員に感染者が出たかどうかにかかわらず、全道の学校に一律、休校を要請する考えを表明しました。

パンデミック対策として、一刻を争う現在、上記はいずれも正しい判断ですが、政権私物化と保身に忙しい安倍政権の「後手後手の対応」は日本を破滅に導くと思います。

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電通は本社の全社員(5,000名)を在宅勤務に
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●新型肺炎、国内企業活動にも波及−電通は本社の全社員を在宅勤務に

電通は25日、東京・汐留の本社ビルに勤務する50代の男性社員が新型コロナウイルスへの感染検査で「陽性」であると確認されたと発表した。本社勤務の全社員は26日から在宅勤務となる。感染の拡大が国内の企業活動にも影響し始めた。

電通の発表によれば、陽性を確認したのは24日。陽性だった社員とミーティングに参加するなどした濃厚接触者4人は25日から在宅勤務となっており、取引先への訪問も禁止した。体調が悪化していない他の社員については、取引先との合意の下で業務を行う場合がある。

資生堂も新型コロナウイルスの社内感染防止のため、従業員約8000人を対象に26日から3月6日まで原則出社を禁止する。広報担当者が電話取材に明らかにした。汐留の本社を含め事務系など在宅で業務可能な職種が対象で、店頭や工場の従業員は対象となっていない。店頭では1月下旬から肌に直接触れるカウンセリングサービスは自粛しているという。

一方、NHKは25日、千葉県内で新型コロナウイルスに感染した3人が、市川市にある同じスポーツクラブを利用していたと報じた。同県はクラブ利用者など約600人に健康観察などを行うとしている。感染が拡大する中で不特定多数の人が利用するフィットネスクラブの運営会社の株式に警戒売りの可能性が出ている。

上場企業でフィットネスクラブを経営しているのはコナミホールディングス(傘下のコナミスポーツクラブ)、セントラルスポーツ、ルネサンス、RIZAPなど。

証券ジャパンの下田広輝氏は、密閉された空間でマシンを使うことで、感染者が1人出るとフィットネスクラブは感染が広がりやすいとのイメージがあると指摘。株式市場では、新型ウイルスへの不安から人の集まる映画館やレジャー関連銘柄を避ける動きが出ているが、実際に感染者が出たことできょうはフィットネスクラブを避ける動きが出そうだと述べた。

●ソース(ブルーグバーグ)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-26/Q6A7N4DWRGG301

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資生堂、8,000人“在宅勤務を基本に”
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資生堂は、26日から来月6日まで、国内の従業員の3割にあたるおよそ8,000名を対象に在宅勤務を基本とする方針を明らかにしました。

資生堂ではこれまで、感染者は確認されていませんが、社内での感染を防ぎたい考えで、会議はテレビ電話などを活用することにしています。

期間は状況に応じて延長することも検討するということです。

●ソース(TBS NEWS)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3914961.html

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道内全小中に休校要請へ 知事、感染有無問わず 新型肺炎
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鈴木直道知事は25日、北海道感染症危機管理対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、児童生徒や教職員に感染者が出たかどうかにかかわらず、全道の学校に一律、休校を要請する考えを表明した。これを受け道教委は26日、道内の全小中学校を27日以降の一定期間、臨時休校とするよう設置者の各市町村教委に要請する。

高校生は小中学生に比べて予防策を徹底できるとみて高校への休校要請は見送る。小中学校の休校は各市町村教委が判断する。知事は別途、各市町村長に休校への協力を求める見通し。

一方、札幌市教委は25日、児童生徒や常勤教職員が感染した市立の小中高校は原則14日間、臨時休校すると決めた。休校中は毎日、体温や風邪の症状がないか記録するよう求め、登校再開前の確認で体調不良を訴えた児童生徒には登校を控えるよう指導する。市立幼稚園も同じ対応を取る。

同市教委には、子どもが休めば仕事に影響が出る保護者もいるため、感染者の出ていない学校まで休校とするのは現実的ではないとの見方もあり、全校休校に関しては対応を慎重に検討するとみられる。

また道教委と札幌市教委は25日、卒業式で感染が広がるのを防ぐため在校生や保護者の出席を抑制するよう各学校に通知した。卒業証書は児童生徒ごとではなく、代表者に渡すなど時間短縮も求めた。

●ソース(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/396611

以上
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