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2020年03月30日07:42

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嘘八百屋政府

【これでも安倍首相は無関係か。森友学園文書から消された「記述」 MAG2】
抜粋
訴訟に至った決め手となったのは、夫の自殺を人事院が公務上災害と認定したにもかかわらず、その認定理由などが記された資料の情報開示が適正に行われていないことだった。出てきた資料のほとんどは黒塗りにされていたのだ。

人事院は、A子さんから提出された「手記」と遺書、関係者からの聞き取りによって、事実認定を行ったとみられる。
「手記」には、当時の財務省理財局長、佐川宣寿氏から公文書改ざんの指示があったと、はっきり書かれている。その内容を認めたからこそ、人事院が公務上災害に認定したのではないのだろうか。「手記」の内容に目を凝らしてみよう。
………
2月24日には佐川理財局長が「(森友学園との)交渉記録はない」と答弁し、それに合わせるように2日後に始まったのが、赤木氏を巻き込んだ決裁文書の改ざん作業だ。
………
本省理財局の中村総務課長や田村国有財産審理室長からの電話を財務局管財部長経由で受けた美並近畿財務局長は「本件に関して私が全責任を負う」と言って、本省指示に従うよう促した。
改ざんされた決裁文書からは、以下のような記述が削除されている。
小丸1
平成26年4月28日 (森友学園との)打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり。
小丸1
産経新聞社のインターネット記事に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。
小丸1
…「…佐川局長の指示には誰も背けない…修正する箇所を事細かく指示したのかどうかはわかりませんが、補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は3回ないし4回程度と認識しています。…森友事案はすべて本省の指示…嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです」「野党議員からの様々な追求を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています」
………
2018年6月4日に財務省が発表した「決裁文書改ざん調査報告書」にはこう書かれている。
小丸1
17年2月17日の衆議院予算委員会で安倍首相が「私や妻がかかわっていたのであれば、総理大臣をやめる」と答弁したのがきっかけとなり、「本省理財局の総務課長から国有財産審理室長および近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた。…理財局長はそうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した。具体的な指示はなかったものの、総務課長と国有財産審理室長は決裁文書の公表を求められる場合に備えて記載を直す必要があると認識した。
小丸1
「報告書」は佐川理財局長から「具体的な指示はなかった」としているのに対し、赤木氏の「手記」は、佐川氏の指示があったと断言している。
………
A子さんは夫の無念を訴訟という手段で晴らそうとしているように見える。しかし、われわれはそれを、個人的な怨念といったたぐいで、すませてはならないのではないか。公文書を改ざんしたことを財務省自ら認めているにもかかわらず、検察は誰一人として起訴しなかった。

その背後に、安倍官邸ベッタリの法務事務次官、黒川弘務氏の存在があった。
https://www.mag2.com/p/news/446430
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