キャッシュレス・ポイント還元事業って！

政府が薦めるキャッシュレス還元ってのは、甚だ中途半端な制度だな。
中小企業は５％還元だけど、フランチャイズは２％還元。
つまり登録している個人店は５％還元になるけれど、セブンイレブンみたいなフランチャイズは２％還元っていうことだ。
まあ、タバコをまとめ買いする時、セブンイレブンにしてるから、２％還元になってるけれど、平素一番買い物をするスーパーは、どこも登録してない。特に神奈川県は登録店舗が少ない。東京や北海道の半分の率。

登録対象店舗４００万店の中、当初は５０万店舗くらいしか登録しなかった2019年１０月、少しづつ増えて、１月２１日現在で約98万店だそうだ。（１０月１日時点では５０万店舗くらいだった）
つまり４分の１の店舗でしか還元のメリットがない。しかも、１０月から2020年の６月までの9ヶ月間だけの還元。消費税は2019年に１０月上がってそのままだけど、キャッシュレス還元は有限で終わり。次に来るマイナンバーのマイナポイントにすり替えるつもりらしい。あまりにもマイナンバーの登録が少なすぎるからかね。（全人口の14％ほどだそうだ）
だから、２０20年にはカード保有者がキャッシュレス決済を利用したときに「マイナポイント」を国費で付与することなどを計画しているそうだ。２５％だって！！！
しかし、それでキャッシュレスが進行するのかね？？？
そもそも、キャッシュレスを厭う人達が一番多いのは、高齢者だろう。で、消費者人口で一番多いのも高齢者だよね。クレジットカードにしても、電子マネーにしても、Pay関係にしても、パスモやスイカにしても、持ってない高齢者の方が遥かに多い。スマホを持っていても、キャッシュレス決済に使っている高齢者は少ないだろう。
これって、公平な還元と言えるのだろうか？低所得者は還元を受けられないかもしれないしね。

登録の手間の割にメリットが少な過ぎるマイナンバーの登録が１４％程度だと言うのが如実に示している現実じゃないのかね？？

ふぉーっふぉっふぉっふぉっふぉ(^o^);