この記事の肝はここである
＞菅義偉首相は25日、マイナンバーカードについて「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と表明した。自治体ごとに異なる業務システムを25年度末までに統一する方針も示し、今後5年間で取り組む工程表づくりを急ぐよう指示した。
菅政権にとってマイナンバーカードの普及は、デジタル庁の設置と並ぶ優先課題のひとつ。カードの交付枚数は23日時点で2564万枚と、交付率は約2割にとどまる。＜
昨秋、政府は各自治体にマイナンバーカード普及促進の実質命令を下し、強制的に補正予算を組ませたが内9割以上を残した自治体は珍しくない、国が勝手に同カードの普及率・枚数の目標値を掲げ予算ごと自治体に押付けた結果であり、自治体も被害者であり、何より誰も望まない制度に本来国民の福祉政策等に回すべき予算が消費されるのは間違っている。
私は一貫してマイナンバーに反対している、理由はマイナンバーは国民総背番号制であり目指すところはジョージ・オウエルの1984の世界であり、日本の中国化、即ちファシズム国家体制であり政府及びグローバル資本による国民監視・監理体制であることです。
同時に菅政権が進めるデジタル庁創設に連なる行政事務のデジタル化推進にも反対で理由は「マイナンバー推進であり、中心に居るのはあの『竹中平蔵』である。」と。
問題は各自治体議会であり、市民・住民の人権に関わるこれだけの問題、なのに自治体で議会では議論・論争が起きていることをほとんど聞かない。
特に問題は立憲民主党である、我が町の議会では「常に」全面賛成、もっとも全て賛成の「自公」との連立与党であるから驚かないが、国政レベルでも闘う姿勢が見えないことが問題である、何をもって自民党政権・安倍政権、そしてこの菅政権と闘うのか、真の「野党の代表」としての価値が問われている、税徴収手段としてマイナンバー制度を容認する傾向にあるのを知っているが、国民の人権を護る・特にグローバル資本の毒牙から日本人の生命・財産を護るという立場に立ちこの制度に反対し、デジタル庁創設含め反対するのでなければその存在価値はないのである。
世界で最初に国民番号制度を実施したのはナチスドイツであり、その目的はユダヤ人監理であった、正にこの制度がファシズムの象徴的制度であった歴史を忘れてはならないのです、全ての人権意識を持つ友人諸君の御理解と活躍に期待します。
■マイナンバーカード、22年度末には全住民に 首相発言
(朝日新聞デジタル - 09月25日 11:55)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6244441
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