感染症対策も食料も国防だ、米国製武器を異常な高値で買うことじゃない！！

　同じ朝日新聞のオピニオン欄、新型コロナ「政治と科学」から、是非お読みいただきたい、サブタイトルは「■感染症対策は安全保障、無自覚な日本」である。
　このサブタイトルにもあるように、私が注目したのは公衆衛生「も」重要な国防ファクトであるという国防意識である、私自身も一貫して述べている視点がここにもあった。
＞それは、国民の命の安全を守る公衆衛生を安全保障として考えてこなかったからではないだろうか・・・公衆衛生は、紛れもない国家における安全保障の一つなのは自明だろう。＜
＞そもそも安全保障について無関心な人が多いように思う。せいぜいが軍事的な安全保障を気にする程度だ。食糧、水、エネルギーなどが不足すれば、たちまち国民生活が危機に陥る。そのような事態を防ぐのが安全保障で国家が存在するための要諦（ようてい）なのだ。＜
　そして厚労省・公衆衛生の対応について「　厚労省には医師免許を有する医系技官がいる。しかし、省内では「専門家より、ゼネラリストたれ」という文化があり、彼らが有する専門知識が予防に生かし切れていなかったという声がある。」というが、その医系技官トップクラスが首相補佐官とコネクトルームで不倫出張をし、ノーベル賞受賞教授に恫喝をかける「権限」を持たせているのが実態だ。
　この政権における国防は公衆衛生（PCR検査）に何もせず、それどころかアメリカの要望に応えて国民皆保険制度解体（自由診療拡大他）に走り、食料に於いては種子法廃止・種苗法改悪といった農業知見・自国生産を売り渡し政策を進めている、それは直ちに戦略物資の放棄である。
　やっているのはアメリカ製武器の必要性すら疑わしい高額買取だけである、それは誰の為の国防か？それが国防と言えるのかを日本人は考えるべきなのです。

■（真山仁のＰｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｓ：視線）１６：公衆衛生　新型コロナ〜政治と科学　https://digital.asahi.com/articles/DA3S14594540.html
（記事）
■感染症対策は安全保障、無自覚な日本

　新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）が深刻化する中で、話題となった映画作品がある。

　『コンテイジョン』

　『セックスと嘘（うそ）とビデオテープ』や『オーシャンズ１１』などのヒットで知られる映画監督スティーブン・ソダーバーグが２０１１年９月に発表した作品だ。

　コンテイジョンとは、「接触感染」を意味する。

　マカオのカジノで米系企業の社員と接触した人々が、次々とけいれんを起こし急死。彼らから未知の感染症ウイルスが発見され、世界が深刻なパンデミックに陥るという物語だ。そして、感染拡大の恐怖だけではなく、政治や社会、メディアの動きに至るまで２０年に世界を震撼（しんかん）させた事態そっくりの現象が、次々と起きる。もはや予言どころのレベルではない迫真のリアリティーで、見る者を震え上がらせる。

　ＳＮＳ上で話題となっていたので私もさっそく見て、がくぜんとした。エンターテインメント作品ですら、未知のウイルス感染で世界はパニックになると警告していたのに、コロナでは誰もが全くの無防備で、右往左往するばかりだった。

　このところ、コロナ禍の混乱について様々な書物が刊行されている。ある社会学者が７月に発表した書籍で、同作品を紹介し、「非現実的」と述べていたのを読んでさらにショックを受けた。あの映画を見て社会学者ですら「非現実」だと思うのか、と。

　映画が製作される前から、「治療薬もワクチンもない未知のウイルスによる感染爆発が近い将来必ず起きる」という警鐘が、専門家から何度も鳴らされていた。

　従来は鳥にしか感染しない高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が、人間に感染する可能性が高まっていたためだ。

　そして０６年、インドネシアでＨ５Ｎ１型が人から人に感染する事態が起き、死者が出る。それを受けてＮＨＫは０８年１月に危機を喚起するＮＨＫスペシャルを２夜連続で放送した。

　だが、日本政府は万全の体制で新型インフルエンザ対策を行っていなかったことが、０９年に暴露される。

　同年４月、北米を中心に新型インフルエンザが発生。半年で、約４０万人が感染、約４千人が死亡した。

　このインフルエンザは警戒されていた鳥インフルエンザではなく、豚インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１型）で低病原性だったにもかかわらず、世界はパニックになった。

　日本でも、０９年５月にカナダから帰国した高校生の感染が確認され、最終的に約２千万人が感染、２００人余が亡くなった。

　完全な治療薬もワクチンもなかったことから、政府は対応に追われたが、当初予想されていた感染爆発には至らなかった。そのため大騒ぎしたことが批判されたが、それが未知のウイルス発生に対する警鐘の軽視へとつながったのだろうか。

　　　　　＊

　そうした時代背景の中で映画『コンテイジョン』が製作されたことを考えると、そこで描かれた世界は「必ず起きる現実」だったはずだ。

　なぜ、こんな愚行が続いたのか。

　それは、国民の命の安全を守る公衆衛生を安全保障として考えてこなかったからではないだろうか。

　広辞苑によると、公衆衛生とは「国民の健康を保持・増進させるため、公私の保健機関や地域・職域組織によって営まれる組織的な衛生活動」とある。端的に言うと、公衆衛生の最大の目的は社会の健康維持だ。

　つまり、医療の目的が一人一人の患者を治すのとは異なり、公衆衛生は、集団が健康であるための予防なのだ。その主役は医師ではない。厚生労働省を頂点とする行政機関が担う。

　「衛生」という言葉が用いられているせいだと思うが、多くの人は、「清潔を保つこと」というイメージが強いかも知れない。しかし、実際は「母子保健、伝染病予防、生活習慣病対策、精神衛生、食品衛生、住居衛生、上下水道、屎尿塵芥（しにょうじんかい）処理、公害対策、労働衛生」と多岐にわたる。

　そしてこれらの項目を見れば、公衆衛生は、紛れもない国家における安全保障の一つなのは自明だろう。

　そもそも安全保障について無関心な人が多いように思う。せいぜいが軍事的な安全保障を気にする程度だ。食糧、水、エネルギーなどが不足すれば、たちまち国民生活が危機に陥る。そのような事態を防ぐのが安全保障で国家が存在するための要諦（ようてい）なのだ。

　この自覚があれば、公衆衛生も、重要な安全保障だと分かるはずだ。治療薬もワクチンもない新興ウイルスの感染対策は対応を誤れば、即国民の命を危機に追い詰めてしまうからだ。

　■専門性高い官僚を、記録残せ

　厚労省で医系技官の経験もある、帝京大学大学院公衆衛生学研究科教授の高橋謙造氏は、「いつ起きるか分からない危機について、役所の対応は及び腰です」と話す。「予防はして当然という前提が政府にある。本来、そのためにグローバルに情報収集を行い、危機の芽があれば適切に対処するべきだが、可視化できていないので、やるだけ無駄だと思っている」

　例えば、今年１月２４日、新型コロナウイルスは無症状でも感染すると、香港の研究者が発表している。だが、日本政府の反応は鈍かった。

　「新型コロナ対策は無策だったと思う。医学誌の情報も顧みず、過去の教訓も生かされていない」

　この段階で、日本政府は中国からの渡航を全て禁止する処置を断行すべきだった。だが、震源地と言われる武漢市がある湖北省からの外国人客の渡航を拒否したのは、１月３１日だった。高橋氏も「公衆衛生は安全保障」という考えに賛同するが「そのような考え方は厚労省内では多くない」と嘆く。

　厚労省には医師免許を有する医系技官がいる。しかし、省内では「専門家より、ゼネラリストたれ」という文化があり、彼らが有する専門知識が予防に生かし切れていなかったという声がある。

　この矛盾にこそ、厚労省を含めた、“霞が関”の自己矛盾がある。

　官僚は、国政を支える専門家集団として、各分野で専門的な知識を有するべきだ。だが、現実はキャリア官僚は２年程度で、あちこちに異動して、専門知識を育む暇もない。

　これが、結果的には、「ゼネラリストではなく、すべての知識が浅い」高級官僚を生んでしまった。その好例が、１１年の原発事故における資源・エネルギー庁の対応だった。甚大な原発事故に対して、専門性を有した高級官僚が皆無で、事故を拡大させたのだ。

　その姿勢は、新型コロナウイルス対策のために集められた専門家会議でも垣間見られる。

　専門家を集めてセンシティブなことを発言させるが、官邸はそれを都合良くつまみ食いするだけ。そして、安倍晋三首相は責任を取るつもりがなさそうだ。こんなことでは国民の健康を守るという安全保障が維持できるはずもない。

　おそらく官邸は今なお新型コロナは禍（わざわい）で、その割には自分たちはよく頑張っているし、他の先進国ほど死亡者は多くないし、むしろ成功したと思っているのではないか。

　　　　　＊

　公衆衛生とは、医療界と政府、さらには社会を巻き込んだ、バイオポリティクスと呼ばれる高度に政治的なものだと、私は考えている。医学的な知見ではなく、憲法に定められた自由や基本的人権を制限する政治的決断を迫られることもある。決定的な治療法もない中で国民の不安を解消する一方、経済活動を維持するというアクロバティックな手腕が問われるのだ。

　だからこそ、厚労省には高い専門知識を有した官僚が必要なのだ。そして政権には、情報リテラシーと総合判断が求められる。だが、安倍政権が選んだのは、バイオポリティクス的には「何もしない」という敵前逃亡だったと思えてならない。

　「過去の感染症のパンデミックでも、日本では甚大な被害がなかった。我々は『神風』に守られているなどという幻想があるが、単に幸運だっただけだ。今回の禍の中で政府や医療関係者がどのような手立てを打ち、結果はどうだったのかを克明に記録するべきだ」という高橋氏の指摘には、私も全く同感だ。

　そして、メディアの使命が「権力の監視」であるとするならば、広い視野で、コロナ禍で起きている出来事を正確に記録すべきだ。政府批判だけでは国民の命は守れない。

　なぜ、その政策が不発だったのか、法律にどんな不備があったのかなどの検証もいる。一方、効果的だった施策や社会の動きも漏れなく記録する。

　試されているのは、ニッポン社会すべてだ、という自覚を持とう。

　さもなければ、近い将来、より甚大な感染症が発生した時、座して死を待つ国民になっているかも知れない。

　◇この連載の出発点だった「東京五輪・パラリンピック」は新型コロナウイルスの影響で延期となりました。２０２０年はコロナ危機が起きた年として歴史に刻まれ、私たちの暮らしや価値観も大きく変わりそうです。作家の真山仁さんが、移り変わる「いま」を多様なＰｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｓ（視線）から考えます。



■コロナ終息は「2年未満で」　WHOテドロス氏が言及
(朝日新聞デジタル - 08月22日 10:47)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6203433