これは安倍政権によるコロナを利用した汚職だ！！第二のモリカケだ！！

　本当にこの政権はやっていることがヤバイ、これって形を変えた「あっせん利得罪」「背任罪」ではないのか？
　明らかに電通・竹中パソナへの不当な利益供与であり、モリカケの再来だ、この政権は「国家危機」を利用して米国とその手先関係企業・個人に不当に税金を横流ししている。
　事業にもよるが、私が経験した自治体の国庫補助事業の事務経費は１％程度だ、2割なんてありえない。
　因みに「サービスデザイン推進協議会」「新たなサービスデザインとその市場創造」を目的に2016年5月16日、広告代理店電通、人材派遣会社パソナ及びITアウトソーシング会社トランス・コスモスによって設立された「企業の集合体」である。
　断言する、これは国家・政権による危機を利用した汚職だ！！

■共同通信記事抜粋
＞政府の新型コロナウイルス対策の柱である中小企業向けの「持続化給付金」事業を巡る不透明さが、一段と際立った。３日の衆院経済産業委員会では、事務事業を７６９億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京）と政府が入札公示前に接触していたことが判明した一方、協議会の実態は不明確なままで、電通への再委託を巡る疑問点も浮上。野党は黒川弘務前東京高検検事長の問題や観光振興策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」と合わせ、「疑惑３点セット」と位置付けて攻勢を強めている。＜
＞「（持続化給付金は国民一律１０万円給付に比べて１件あたり）３３倍から５０倍の事務費だ。何でこんなにかかるのか」。国民民主党の斉木武志氏は経産委で、持続化給付金の事務委託費が他事業に比べてかなり高いことを指摘した。
　梶山弘志経産相は比較された１０万円給付の事務費には「自治体の給与の経費が入ってない」などと説明。協議会が受託した委託費７６９億円の根拠は「初めての試みで（高性能の）システムの構築もある。それぞれの地域でサポートもする必要がある」と釈明した。＜
＞　野党が最も問題視するのは、巨費の使われ方が不透明なことだ。協議会は受託費の９７％に当たる７４９億円で電通に再委託している。立憲民主党の大串博志氏は経産委で「半端ない額の再委託だ。丸投げだ」と追及。しかも協議会は、電通や人材派遣大手パソナなどが設立した団体だ。＜

■朝日新聞記事抜粋
＞経済産業省が事務局の委託費の上限を総事業費約１・７兆円の約２割にあたる３０９５億円として委託先を公募していることがわかった。＜
＞公的な事務手続きを民間委託することは、税金の無駄遣いにつながる恐れがある。不正のチェックがしにくくなるとの見方もあり、今後の予算審議の焦点になる。＜
＞※最大・差悪の問題：中小企業などに最大２００万円を出す「持続化給付金」でも問題が噴出している。１次補正予算で経産省が手続き業務全体を７６９億円で発注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、２０１６年の設立以来法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが判明。協議会が業務の大部分を広告大手電通に７４９億円で再委託したことも批判されている。しかも２次補正予算では、経産省が約８５０億円で再び協議会に業務を発注する可能性が高まっている。＜
＞立憲の安住淳・国会対策委員長は３日、「白紙で１０兆円好きに使ってくださいと認めたら、議会の自殺行為になる」と述べて、減額を求める考えを示した。＜

■消費喚起「Go To」の事務局、異例の3千億円で公募
(朝日新聞デジタル - 06月03日 21:22)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6106511