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2020年03月31日07:31

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コロナ対策・与野党協議会から排除された「れいわ」障がい者議員!!

 タレントの志村氏がコロナウイルスで亡くなったという、今や政治家は与野党の枠を超えコロナウイルス対策を講じなければならない、だが現実はどうだろう。

 こんな記事がある、色々と批判もあるし、所詮は商業新聞だとの考えも有ろう、だが私自身は19歳で一人ぐらしをして以来、以降50年余にわたり朝日新聞を愛読するのは記事に知性があるからだ、この特集記事も正にそれ、是非お読みいただきたい。

 私が一番気に入っているのはここ
><意見述べる機会なく> 一方で、壁にもぶつかる。
 木村さんは19日、緊急の記者会見を開き、「怒りを感じている」と訴えた。新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会がつくられたのに、小さな会派には声がかからず、参加を申し出ても認められなかったからだ。要望は文書で伝えてほしいとの返事だった。
 感染の広がりで、重い障害のある人のもとにヘルパーがこないといった問題が起きている。障害のある人が感染したら、重篤になりやすい……。窮状を伝え、命を守るために意見を述べたいのに、出席がかなわない。
 木村さんは「舩後さんは気管を切開しているので、感染防御について熟知していると思う。せっかく当事者が議員なのだから、その意見がプラスされればより充実した対策ができるはずなのに」と悔しがる。昨年、当選した時、木村さんを推してくれた人たちが「やっと当事者が国会に入った。やっと自分たちの声を伝えることができる」と喜んだのを知っているだけに、申し訳ない気持ちになったという。もちろん、これで諦めるつもりはない。
 憲法は、国民に参政権を保障している。しかし、実際に政治に参加しよう、政治に意思を反映させようとすると、様々な壁につきあたる。
※その壁を壊すため、障害のある人たちは長年、闘ってきた。<

 そして取材後記
> ■取材後記 選挙、民主主義からほど遠く
 障害をもつ人の参政権保障連絡会のもう1人の代表委員、井上英夫・金沢大名誉教授から、こんな話を聞いた。
 「『同じ人間が政治をつかさどる』のが民主主義の時代なのに、日本の選挙制度は『愚民が偉い人を選ぶもの』とされている。議員になると『先生』と呼ばれるし、偉い人を選ぶから、かみしもを着けて投票にいき、他方でそんな選挙が敬遠される。選挙が非日常なのが、いちばんの問題かな」
 たしかに日本の選挙は、告示から投票までのごく短い期間、候補者が一方的に演説し、市民と対等に討論する場もない。車からの名前の連呼なんて、私には雑音にしか聞こえない。
 それは自分たちの代表を育て、送り出す民主主義の手続きとは、そもそも違うものなんじゃないか。そこから変えていかないと、みんなが生きやすい社会なんて、つくれるはずがない。(編集委員・松下秀雄) <

 云うまでも無く、政府・与野党連絡協議会に彼らの参加を拒んだのは「野党」立憲民主党である、でもそれは彼らの偏狭さや差別意識以上に「れいわ新選組」に、野党の、政治活動の中核を奪われるのではないかという恐怖心・警戒心の表れだろうと思っている。
 この朝日の記事は、柔らかく、そして辛辣にその偏狭な党派主義を、その「思想」を批判した記事だと思っている、山本太郎の撒いた芽は開いた眼は今確実に実を結びつつあると、私は思っています。
 これは民主主義思想を社会弱者への思想を問われる問題でもある、「その壁を壊すため、障害のある人たちは長年、闘ってきた。」私はれいわ新選組のこの「闘い」を支持します。
 取材後記に物申す「日本の選挙制度は『愚民が偉い人を選ぶもの』とされている。」いやいや、愚民が更に酷い愚民の代表を選んでいるんですよ、田中角栄先生の「この程度の国民にこの程度の政治家」は「政治家」を「政治屋」と言い換えて真理である。

(憲法を考える)多様な人々の政治参加、阻むのは 重い障害ある2議員、国会で一歩
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14423178.html?iref=pc_ss_date
 ■憲法を考える 視点・論点・注目点

 昨年夏の参院選で、れいわ新選組の木村英子さん、舩後靖彦さんが当選した。重い障害のある2人は、当事者の声を政治に反映させようととりくむ。しかし、この社会に暮らす多様な課題の当事者にとって、政治参加は決して容易ではない。憲法がさだめる参政権は、みんなに保障されているのだろうか。

 ■「私たち抜き」の現状、当事者が変える
 「私たち抜きに、私たちのことを決めないで」
 障害のある人たちは、こんなせりふを運動の合言葉にしてきた。日々の生活でも、自分たちに関する政策についても、「健常者」が決めたことを受け入れるしかない状況にしばしば追い込まれるからだ。
 2人は得票にかかわらず優先的に当選できる比例区の「特定枠」で議席を得た。選挙区の合区に伴う自民党の党内事情を受けてできた制度だが、これを逆手にとって「私たち抜き」の政治を変える一歩を踏み出した。
 「多機能トイレ」や新幹線の車いすスペースがいかに使いづらいか。障害のある受験生に配慮を――。2人はそんな質問を国会でぶつけた。その後、赤羽一嘉国土交通相の指示で障害のある人も交えた検討会が立ち上がり、車いすスペース改善の基本方針がまとまった。
    *
 <意見述べる機会なく> 一方で、壁にもぶつかる。
 木村さんは19日、緊急の記者会見を開き、「怒りを感じている」と訴えた。新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会がつくられたのに、小さな会派には声がかからず、参加を申し出ても認められなかったからだ。要望は文書で伝えてほしいとの返事だった。
 感染の広がりで、重い障害のある人のもとにヘルパーがこないといった問題が起きている。障害のある人が感染したら、重篤になりやすい……。窮状を伝え、命を守るために意見を述べたいのに、出席がかなわない。
 木村さんは「舩後さんは気管を切開しているので、感染防御について熟知していると思う。せっかく当事者が議員なのだから、その意見がプラスされればより充実した対策ができるはずなのに」と悔しがる。昨年、当選した時、木村さんを推してくれた人たちが「やっと当事者が国会に入った。やっと自分たちの声を伝えることができる」と喜んだのを知っているだけに、申し訳ない気持ちになったという。もちろん、これで諦めるつもりはない。
 憲法は、国民に参政権を保障している。しかし、実際に政治に参加しよう、政治に意思を反映させようとすると、様々な壁につきあたる。
 その壁を壊すため、障害のある人たちは長年、闘ってきた。
 1980年には、言葉による意思疎通が難しい故・玉野ふいさんが、衆参同日選挙の候補者を応援するためビラを配ったら、公職選挙法で認められていない文書配布にあたるとして起訴された。
 「言葉の不自由な私には、ビラをみてもらう以外に相手に伝える方法がありません」。玉野さんはそう訴え、各地に支援の輪が広がった。弁護団は、玉野さんに文書配布を禁じるのは表現の自由を保障する憲法21条に違反するなどと主張した。21条は、選挙運動の自由も保障するとされている。
 2000年には、投票所に行くのが難しく、自分で字を書けない筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者たちが、国に損害賠償を請求する訴訟を起こした。自分たちが投票できる制度をつくらないのは違憲だと訴えた。
    *
 <問題は仕組みの側に> これらの主張は、何が参政権の行使を阻んでいるのかを問うている。体に障害があっても、選挙の仕組みやその運用のしかた次第で行使できる。ならば行使の障害は、体よりも仕組みの側にある。その仕組みは「健常者」がつくりあげたものだ。
 玉野さんは一、二審で有罪判決を受け、上告中に亡くなった。一方、ALS患者の訴訟では、東京地裁は請求を棄却しながらも、「原告らが選挙権を行使できる投票制度がなかったことは、憲法に違反する状態だった」とし、選挙権を保障する15条や、法の下の平等をさだめる14条に反する状態だと判断した。この判決を受けて、03年に公選法が改正され、代理人が記載して郵便で投票できるようになった。
 「玉野裁判」の支援者たちは「障害をもつ人の参政権保障連絡会」をつくり、いまも活動を続けている。
 その代表委員で、脳性まひのため肢体が不自由な市橋博さんは、問われているのは「国民主権」だと考えている。国民は主権者であり、国政は国民の信託によって成り立つ。障害のある人もない人も等しく主権者だ。ならば、みんなに参政権が保障されなければならない。
 「ぼくは障がい者運動に携わって、『自分たちは主権者だ』と始終いっている。ぼくたちはいちばん、政治が必要な人間ですからね。不自由をもっていても『めいっぱい人間として生きている』と実感できる世の中をつくることが課題だと思う」

 ■高い供託金や規制、戦前に原型
 「障害のある人も、女性も若者もサラリーマンも、人口に見合った代表が議会にいない。1人で子育てをする母親や、ブラック企業で苦しむ若者こそ、代表を送らないといけないのに」
 旧自治省で選挙部長を務めた片木淳弁護士はこう語る。「ひょっとすると、日本の低迷を招いている諸悪の根源かもしれない」というのが、多様な人の参加を阻む選挙の仕組みだ。
 片木さんは、只野雅人・一橋大教授らとともに「選挙市民審議会」の共同代表を務めた。憲法学者や政治学者、弁護士らが加わった審議会は、15年秋から4年あまりにわたって選挙の仕組みを検討した。その間の2度の答申は、日本の仕組みのいびつさを指摘する。
 立候補のハードルとして挙げるのが、世界に類をみない高額な供託金だ。米独仏などには供託金制度がなく、あっても数万円程度の国が多い。なのに、日本で国政選挙の比例区に出るには1人あたり600万円が必要になる。それは資金力のない者の立候補を阻み、議員のなり手を減らしている。
 選挙運動のハードルとして挙げるのが、「べからず集」と揶揄(やゆ)される公選法の規制だ。定められた期間以外の選挙運動や、戸別訪問を禁止し、ビラの配布から演説会の開催、自動車の利用まで細かな定めがある。
 片木さんは選挙部長のころ、国会議員から「これは選挙違反になるか」などと問い合わせを受けたが、即答を避けていた。部のベテラン職員に尋ねても、戦前の判例まで調べないとわからないケースがあるからだ。
 むろん一般の市民にも、候補や政党にもわかりにくい。一歩間違うと玉野さんのように罪に問われる。それが選挙に参加する意欲をそぎ、立候補する人が足りない、投票率が低下するといった事態につながっていると答申は述べている。
 こうしたルールの原型ができたのは戦前だ。1925年、一定額以上を納税した人が選挙権をもつ制限選挙を男子普通選挙に改め、有権者が広がった。その際、選挙運動を厳しく規制し、高額な供託金制度を設け、納税要件とは別のかたちで制限を加えた。財産をもたない人たちを支持基盤とする「無産政党」が勢力を伸ばすのを防ぐ狙いがあったとされる。
 つまり国民主権という発想がない時代のルールが、いまだに残っている。一方で、主権者である国民の参加を保障する仕組みは、なかなか整わない。
 会社員が立候補する時に休暇をとり、議員活動中は休職できる制度が法制化されていない。病気や障害などで投票所に足を運べない人の自宅や施設を訪ねる巡回投票もない。これらは多様な人が参加できるよう、他国で採用されている試みだ。
 だから審議会は、がんじがらめの規制を撤廃し、立候補休暇などで参加を保障するよう唱える。それを通じ、民主主義や国民主権、普通選挙の名にふさわしい仕組みへの転換をめざす。
 選挙は本来、自分たちの未来を自分たちで決める「楽しい」もののはず。仕組みを変えればそうできると考えている。

 ■取材後記 選挙、民主主義からほど遠く
 障害をもつ人の参政権保障連絡会のもう1人の代表委員、井上英夫・金沢大名誉教授から、こんな話を聞いた。
 「『同じ人間が政治をつかさどる』のが民主主義の時代なのに、日本の選挙制度は『愚民が偉い人を選ぶもの』とされている。議員になると『先生』と呼ばれるし、偉い人を選ぶから、かみしもを着けて投票にいき、他方でそんな選挙が敬遠される。選挙が非日常なのが、いちばんの問題かな」
 たしかに日本の選挙は、告示から投票までのごく短い期間、候補者が一方的に演説し、市民と対等に討論する場もない。車からの名前の連呼なんて、私には雑音にしか聞こえない。
 それは自分たちの代表を育て、送り出す民主主義の手続きとは、そもそも違うものなんじゃないか。そこから変えていかないと、みんなが生きやすい社会なんて、つくれるはずがない。(編集委員・松下秀雄)


新型コロナ闘病の志村けんさんが死去
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=84&from=diary&id=6027301
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