産経に国際ジャーナリストの藤井厳喜氏の正論記事のコピーが掲載されておりました。「ロシア・ゲートなど無い」と言うことで、むしろオバマ・クリントンの犯罪を指摘するものです。ロシア・ゲートとは、ロシアの諜報がアメリカ大統領選挙に秘密に関与し、トラ
トランプ大統領は、トルコで米国人牧師が収監されていることに対して「トルコに大規模な制裁を科す」とツイッターで表明しました。2016年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件で、アメリカ人牧師のアンドリュー・ブランソン氏が逮捕され、収監されてき
アメリカ通商代表部が、知的財産侵害を理由に中共の輸出品に追加関税を課す制裁措置の公聴会を行いました。アメリカが中共から輸入する製品に25%の関税を掛けることで、アメリカの産業にどのような影響があるかを確認するための公聴会です。そうしましたら
世界的に頼られている安倍首相。トランプ大統領の動向をいち早く知りたい各国の政治家が、安倍首相に尋ねるのは「トランプさん、なんて言ってる?」という質問が多いとか。もっとも、世界的な体制の変動が始まり、世界が中共に対する厳しい目を向けるようにな
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」が、2基で6000億円以上することが産経に書かれておりました。イージス艦1隻が1700億円ですから、3隻以上の価格だと言う訳です。もちろん運用上のメリットがかなりあっての話ですけど。このイ
産経の田村記者が、「貿易報復は中共の大衆の胃袋に跳ね返る」という記事を書いておりました。米中の貿易内容で、アメリカは中共から産業製品を買っておりますが、中共がアメリカから買っているものは食料だと言うことです。アメリカの養鶏業者は、鶏の足は捨
ロシア・プーチン大統領との会談を終えたトランプ大統領は、アメリカのマスコミ、そして共和党内部からも激しい攻撃を受けているようです。米露関係に、まだ冷戦時代を持ち込む共和党右派。そしてロシアのエネルギーが奪えなかった「あの連中」のマスコミ操作
「習近平主席」卸しが始まりそうだとか。中共独特のイジメによる政権交代です。権力構造は変わらずに皇帝」だけの首のすげ替え・・・矢板明夫氏の産経コラムで、「ある共産党古参幹部から『40年前の華国鋒(か・こくほう)失脚前の雰囲気と似てきた』との国
相変わらずプーチン大統領は30分以上遅れてフィンランドのヘルシンキに到着したようですね。相手が誰であろうと遅刻するプーチン大統領、インドのモディ大統領との会談に遅れた時は、モディ首相は就寝してしまった後だったとか。それはまあさておき会談は思
中共と融和的態度を取り、中共の経済協力を取り付けているドゥテルテ大統領ですが、ついにフィリピン国民が「国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断通り、南シナ海での領有権を『主張すべきだ』」と考え始めたようです。フィリピンの世論調査機関パルス・ア
自然災害に責任者はいないのが普通です。しかし今回の豪雨災害はもしかしたら「不作為」の結果という問題があるのかも知れません。2016年9月、茨城県で鬼怒川の堤防決壊により7名が死亡する災害が発生しました。この時、原因として「海水温度の上昇があ
米中貿易戦争が世界を巻き込み、自由貿易のルールが変わってきそうです。もともと中共が、自国の不自由体制のもとで他国に自由を求めた非対称貿易が原因でアメリカの怒りが爆発したものですが、当の中共は自分たちが自由貿易のリーダーだと言うような顔をして
習近平政権がはっきりと世界戦略を出してから、世界の対中感が変わってきました。ヤハウェーやアラーの神の上に中国共産党を置くというのですから当然でしょう。そして経済の問題です。すでに破綻している中共経済を、何とかここまで引き摺ってきました。まだ
我が国でワールドカップが注目されていたころ、タイのサッカー少年13名が鍾乳洞のトンネルの中で行方不明になりました。メンバーの誰かの誕生祝を洞窟のなかでやろうという計画を実行したと言うことです。ところが時期は雨季、急に洞窟内の水かさが上がって
北朝鮮から戻ったポンペイオ国務長官はその帰国途中に来日し、安倍首相と河野外相と会談しました。ポンペイオ氏は、拉致問題について今回も話し合ったことを表明しましたが、その時の北朝鮮の反応は話しませんでした。ポンペイオ氏は「核、拉致問題、そして日
米中経済戦争で、国際分業体制の危機が来るという記事が産経に出ておりました。日本、韓国などから中共に部品を送って、ハイテク製品を組み立てアメリカなど世界の最終消費地へ輸出するのが「国際分業体制」なのだそうです。この「国際分業体制」の意味すると
北朝鮮の核廃棄問題で、IAEA(国際原子力機関)が北朝鮮に査察に入る場合、それに必要な経費は日本が拠出すると言うことです。河野外相はオーストリアでIAEAの天野之弥事務局長、及び包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO)のゼルボ事務局
中共の侵略第一歩となるであろう沖縄。尖閣に注目を集めながら着々と土地買収を進め、あっという間に沖縄全土を掌中に収めようとする中共の戦略です。しかしそれは同時に、アメリカ軍との衝突も意味しますので慎重なわけです。まだアメリカとの軍事衝突は避け
トランプ大統領は関税を「アメリカファースト」を叫び輸入関税を上げました。欧州やカナダはそれがWTOの規則違反だとして報復関税をかけました。日本の対米輸出にも当然関税がかけられましたが、特殊鋼などアメリカの産業が被害を受けるものについては対象