先日の沖縄県での普天間基地の辺野古移設について7割強が反対と書きましたが、投票率が52.48%と低く、その投票者の7割が移転反対だったわけです。ですから沖縄県民全体から見ると、移転反対は過半数以下(38%程度)という結果になるとのこと。もと
沖縄の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票は、「反対」が7割超になったそうです。これを受け玉城デニー知事は結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知し、辺野古移設断念を求めるそうです。しかしもちろん、この結果に
初代ハヤブサが満身創痍で帰還してからはや6年と8カ月が経過しました。初代の冒険が持ち帰ったさまざまな経験をもとに、はやぶさ2が創られ、そして再び小惑星帯に挑みました。2014年6月、初代の帰還から3年の計画の後に打ち上げられたはやぶさ2は、
中共のインターネット上に「失業潮(失業ラッシュ)」、「裁員(リストラ)」といった言葉が頻繁に出るようになったそうです。現実に今月4日からの春節(旧正月)連休前には、農民からの出稼ぎ者「農民工」が早々と帰郷するケースが増加したとか。中共の20
アメリカが中共をどこまで追い詰めるか・・という質問に、あるアメリカ高官が「共産党の根底を潰すまでだ」と答えたとか。トランプ大統領が米中首脳会談で中共に要求しているのは、「中共から外国への資金移動を認めろ」という事だそうです。しかし中共がそれ
韓国と北朝鮮が貧困同盟を結ぼうとしております。韓国内に居る常識人にはとても受け入れられないでしょう。しかしそれを言うと殴り殺されますから黙っているわけですね。そして北朝鮮は、アメリカとの交渉を通して自由世界と、そして中共との付き合いを続け、
現在はまだ今年の10月に消費税率10%への改悪を行うことは変わっておりません。そして安倍政権が言う「リーマンショッククラスの経済的ショックが来れば別」という、そのようなショックが来る気配は見えておりません。しかし国際状況は米中経済戦争がます
「日本の司法がサヨクに乗っ取られているようだ」とは昔から感じておりました。朝日新聞訴訟やNHKの報道について訴訟を起こしても、必ずサヨク的判断で負けていました。しかも従軍慰安婦問題関係だとか、日本による台湾の植民地化など、フェイクを報じる記
韓国の喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、アメリカのマスコミに対して「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと発言したことに、我が国の国民は驚きや怒りを感じたと思います。もともと慰安婦問題は吉田清治という売れない作家が意図的に「朝鮮で慰安婦
世界銀行の次期総裁選挙にトランプ大統領は現アメリカ財務次官である「デービッド・マルパス氏」を指名したそうです。トランプ大統領は世界銀行が対中共融資を優遇し過ぎていると問題視していました。現在までの世銀総裁は「ジム・ヨン・キム氏(59歳)でし
東洋大学文学部哲学科4年の学生が、同大学の教授である「竹中平蔵氏」の授業を批判したことで、大学側から調査を受けました。その学生は、一人で行内に立て看板を張りビラを配ったそうです。10枚配ったところで大学側から排除されたとか。そのビラには、「
ロシアの人達は議論が大好きと聞いたことがあります。両者が納得するまで延々と議論が続くそうです。そして結局物別れだったりするそうですが、それでも良いようですね。先日ラブロフ外相と河野外相の会談で、ラブロフ氏は「第二次世界大戦の結果、あの4島は
千葉県野田市の小4女児死亡事件や、茨城・古河の8歳女児暴行など、親の子供に対する暴行と致死事件が頻発しています。小4女児死亡事件では、子供は「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたり、たたかれたりしてい
評論家の中野剛志氏が、「現在の世界の潮流が、左翼と右翼という横軸に対して、グローバリストと反グローバリストという縦軸を設けないと読めなくなってきている」とする図を示しました。これまでは左翼と右翼の対立軸だけで見てきた我々に新しい視点を提供さ
我が国は戦後一貫して北方領土4島の返還を要求してきました。従ってソビエトとの間には平和条約は結ばれておりません。ロシアになった現在でも同じです。その結果ロシアの経済は今はもう韓国以下になっております。もっとも今後韓国経済がどこまで落ちていく
欧州連合(EU)離脱協定案が英国議会で否決されてしまった最大の理由は、アイルランド問題です。アイルランドは、現在、北アイルランドと南側のアイルランドに分離されています。 北アイルランドは英連邦の一部であり、南側のアイルランドは独立国です。北
米中経済戦争で、アメリカの自動車メーカーの一部(フォード社など)がトランプ政権に対して対立緩和を促す声が強まっているそうです。もちろんその理由は、中共への販売のおかげで「存続の危機を脱した」とされる自動車メーカーがあるからです。日本や欧州で
1月31日に終了した米中閣僚級協議は、アメリカ側の要求と中共側の譲歩との間にまだかなり溝があったようです。中共側は新華社を通じて「率直で具体的、建設的な議論を行い、重要な段階的進展があった」と報道しておりますが、アメリカ側は「進展はあったが