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2021年05月08日14:37

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嫌われる理由、中共の常識

インドで武漢コロナウイルスの変異株による死者数が爆発的に増えました。一日の死者数が40万人を越えると言う非常事態です。火葬場が間に合わず、民間で薪を集めて死者を火葬にしている写真が公表されました。

それを受けた中共は、自国のロケット発射(長征8号)の写真と並べてそのインドの悲劇を笑いものにしたのです。
それは感染病予防に失敗したインドに対する嘲笑とも言えるニュースになっていました。

この中共が流したニュースにインド側が怒りの反発、テレビではこの中共側の侮辱を4分以上に渡って放送していたそうです。
何故なら、一昨年武漢でコロナウイルスによる被害が広がった時、インドは数十トンの支援物資を中共に送ったからです。
まさに恩を仇で返すという中共の行為に対して、インド国民の怒りに点火がされたと言うことです。「中共のような愚かなものを見たことが無い」というような論調で表現されていたそうです。

中共国内にも、さすがにこのような中共の報道を非難する人達も居るようですから、結局中国共産党の国威発揚のやり方の問題と言えるかも知れません。ともかくこの様なやり方が中国共産党のやり方です。

さて、この長征と言う中共自慢のロケットですが、他国からの評判は極めて悪いようです。切り離したロケットの部分が他国に比べて大きく、落下した時大気圏で燃え尽きず地上まで落下してくるからです。
他の国家での衛星打ち上げなどは、この点をよく理解して、切り離す部分を小さくし、大気圏で燃えつきる様に工夫します。また、下段ロケットなどは海上に落下するように計画されています。
もちろんこうすることでロケット費用は増大します。
中共は基本的に他国のことや、自国民のことも気にしません。ただ打ち上げ費用を安くするために切り離しの部分を大きくしているのでしょう。

長征8号が打ち上げられた目的は、自国だけの宇宙ステーションの建設が目的です。その部品を打ち上げたようですが、ようするに国際宇宙ステーションは参加するには規則が厳しく、中共の世界征服目的には使えませんから、自前のステーションを立ち上げようと言うのでしょうね。

日本の原発事故で発生した処理水の海洋投棄にクレームを付けている韓国と中共。葛飾北斎の富岳36景の神奈川沖浪裏の富士を書き直した、処理水を投棄している図などをネットに上げたりして批判しています。自分達は処理水廃棄を日本の何十倍も出しているのに。

このように中共は、嫌われる行為にかけては世界断トツのようです。このような行為をしていて、「何で中国はこんなに嫌われるのか。一杯お金を使っているのに」という疑問を持っています。
どうやら本当に理解できていないのかも知れません。
「お金を使えば尊敬される」などという常識は中華圏以外にはありません。

香港では、一国二制度を無効化することに必死です。ジョシュア・ウォン氏の投獄をさらに10カ月延長しました。天安門事件の被害者への追悼デモに参加したからという理由だそうです。
そして現在、香港人の英国出国を規制する法案作りに動いているようです。

英国が香港からの移民受け入れを発表したため、その報復法案を作るわけですね。これは香港の親中派議員らが決めているようです。習政権の指示どうりに動いているのかも知れませんけど。

このように人間のすべきことではないような行為が、常識として行われている中国共産党支配。見方によっては中華人民共和国はこの中国共産党に乗っ取られているとも見えます。
ちょうどアメリカがディープステートに乗っ取られているように。

ただ、ディープステートのアメリカ乗っ取りと中国共産党の中華人民共和国乗っ取りはだいぶ事情は異なります。細かいことは省きますが、経済志向と権力志向の違いの様なものです。

そしてトランプ大統領はこの両方に戦いを挑んだわけです。中共の裏工作を明るみに出し、ディープステートの経済支配をも明るみに出しました。このディープステートという隠語を表に出したのもトランプ大統領でした。

中共を叩き潰すには、ソビエト連邦を叩き潰した時と同じ方法が使えます。即ち人民元とドルの交換停止です。ルーブルとドルの交換停止でソビエト連邦は崩壊しました。
しかし現在、中共の自由主義諸国との経済での繋がりが多くて複雑であり、うっかりと交換停止にしてしまうと世界中が大混乱になります。そこでまずトランプ大統領は関税引き上げとか人権無視、そして最後にウイグル人ジェノサイドまで発表しました。
世界が中共離れを起こすことを狙ったわけです。しかしそれがなかなか進んでいません。トランプ大統領の計画が進めば、中共を使ったディープステートの金融も大打撃を受けるようです。
この金融には我々の投資資金、保険資金や年金資金を含まれていることにも注意が必用でしょう。

ディープステートが不正選挙でトランプ大統領をホワイトハウスから追い出したのも、このような背景があったからではないでしょうか。

中共・習政権が始めた一帯一路や電子人民元構想、そして何とかドル離れをしようと足掻いています。しかしどんなことをやっても、中共が世界経済を牛耳ることは不可能でしょう。
なぜなら、国際通貨には通貨としての自由が必用だからです。中央政府がコントロール出来る通貨など世界のどこでも使用しません。

同じことをディープステートも仕掛けています。「グレートリセット」という言い方で謎に包まれていますが、おそらく電子化した通貨で世界経済をコントロールしようというのでしょう。うまく行かないと思いますけど。

嫌われ者の中共。その最期は、多くの中国人民からも嫌われた時ではないでしょうか。
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