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2021年04月23日09:31

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両岸問題の平和的解決??

4月16,17日に行われた「日米首脳会談」で、菅義偉首相とバイデン大統領の間で共同声明が発表されました。
その中に台湾に関し「両岸問題の平和的解決」なる一文が入っていました。

共同声明に「台湾」が入ったことは評価しますが、もう平和的解決は無理ではないでしょうか。
トランプ政権がやっていた「経済圧力」こそが唯一「平和的解決」の道だったはずです。しかしこの手法はアメリカ・ディープステートにも被害が及びます。もちろん資産面での被害ですけど。ディープステートにとっては「戦争」の方が良いのです。戦う国同士に戦闘による死者が出るだけで、死者が出るとは、同時に兵器が消耗するわけですから、次の兵器ビジネスに繋がります。

不正選挙で大統領になったバイデン氏は、そのことをよく知っているはずです。そして今回の日米首脳会談で菅義偉政権を巻き込んだようです。
日本は自由民主主義側に付くしかないことは判っていますが、デイープステート側ではないことを、日本の政治家はもっとしっかり認識すべきですね。

もっとも日本を占領したのはアメリカ・ディープステートですから、本来のアメリカとは違う組織と考えた方がいいようにも思います。
この「本来のアメリカ」をトランプ前大統領は「アメリカ・ファースト」と呼んだ訳です。ディープステートに呑み込まれたアメリカを建直す言葉として、かなり熟慮して作った標語でしょう。だから「アメリカファースト・リーガル」であり「アメリカファースト政策研究会(=AFIP)」なのです。
そして「アメリカファーストを支持(支援)してくれ!」と全米のアメリカ国民に訴えています。

これに対して共和党内部での反トランプ派はお金持ち達です。だいたいお金(資産)はディープステートが関与しています。それもタックス・ヘイブンの島嶼国などを使いながら。
ですから反トランプと言う訳です。リズ・チェイニー氏などがその代表かも知れませんね。

しかしその両方とも、いまや「反中共」であることは間違いありません。例え戦争に訴えても。
良く見れば判りますが、デイープステートは決して対中投資を止めてはおりません。そして戦費は中国側にも彼等は供給します。ディープステートにとっての資本、お金は我々とは感覚が違うことにもっと注意をすべきですね。米中が戦争になったとしても、彼らは儲かるのです。
ただ、戦争回避のトランプ式経済圧力だけは嫌なようです。自分達も被害を受けますからね。

こうして戦争圧力が高まる中、日本は「米中に間に入って平和的解決を」などという馬鹿げた妄想を持っているようですね。強力な軍隊組織の無い国家には仲裁など出来ません。
この妄想の延長線上で述べたのが、この日米共同声明の中の「両岸問題の平和的解決」という文ではないかと思います。

中共・習政権は、ボァオ・アジア・フォーラムなどという「アジアのダボス会議」と銘打った会議を開きました。ここで習主席は演説を行い、アメリカのやり方を非難しています。中共への包囲網である「ファイ・ブアイズ、クワッド」を打破する狙いがあるようです。
そしてこのフォーラムの中に二階自民党幹事長や福田元首相も呼んで、さらに経団連の代表連中も集めたようですね。こうして日本は股裂き状態にされるわけです。

ちなみにこの「ボァオ」という場所は海南島にあり、海南島の下には中共の原潜の基地があります。アメリカのバンカーバスターが3mのコンクリートを貫通するという性能を知って、この海中基地の天井を4m以上のコンクリートで固めたようです。しかしアメリカが新しいバンカーバスターを作り、これが7mのコンクリートを貫通する性能であることを知った中共が、この島の上に国際会議などを行う会場などを作り出したわけで、その一つがボァオ・アジア・フォーラムなのではないかと思うのです。(ようするに各国の要人を招いて「人の楯」にしようという魂胆でしょう。空爆しにくくなりますから)

中共は、「台湾を6年以内に軍事介入しても併合する」と宣言しておりますし、アメリカと英国などは、おそらくディープステートの思惑どうりの軍事展開をしています。
台湾でも尖閣諸島でも、ともかく「中共側が一発撃ってきたら開戦だ!」というわけです。もしかしたらその最初の一発が核ミサイルかも知れませんけどね。

ただし戦争になれば中共の現状の軍備では勝てないでしょう。中共の軍隊はあくまでも「弱い者苛め用」ですから。
その弱い者である台湾の蔡英文総統は、「戦争がいつ起きるか、その可能性は排除出来ない。だから臨戦態勢で有事に備えなければならない。しかしこの軍事的な準備に加え、より重要なことは国際的支援を得る必用があることだ。そのために台湾政府としては、北京を挑発して悪化させたり、あるいは北京に攻撃の口実を作らせないよう、挑発しない態度を貫いている」と述べております。(BBCの1月のインタビュー記事)

欧米白人系が軍の布陣を敷いて挑発しているのに対して、台湾は慎重です。その中で一番危険な状況を作り出しているのが我が日本。「自由と民主主義」でなければ日本は成り立ちません。江沢民氏に煽てられ嵌ってしまった二階氏や、妄想平和主義の福田元首相、そして中共に騙されたことを認識していない経団連のトップ達。

アメリカ資本主義(ディープステート)によって「利益を出し株主配当を多くするのが代表取締役の勤め」と洗脳されてしまった経団連は、その利益を求めて中共の罠に嵌ったようなものです。戦争を知らない経営陣には、経済安全保障の意味すら判らないようですね。(もっともアメリカも最近気が付いたようですけど)

華人は「その時の権力に無条件に従う」ことが常識で、逆らえば残虐な苛めと暴力で抑えつけられるのは当たり前なのです。そこには「法治」とか「自由」などの認識はありません。華人の法律は事後法であり、抹殺の手段でしかありません。そして怨念だけは持ち続けるわけです。
法輪功やウイグルのイスラム教徒が迫害されるのは、このような華人でしか通用しない常識によるものです。
この華人にしか通用しない常識を世界の常識にしようとしているのが中国共産党であり、それを包囲して叩き潰そうとしているのがアングロサクソン国家とその同調国のアライアンスです。

このようなことを理解しないで「両岸問題の平和的解決」などと綺麗事を言うべきではありません。日本の歴史は、こういう「華人の常識」と戦ってきた歴史でもあるのですから。
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