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2021年04月12日19:25

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軍事圧力で報復・中共

トランプ氏からバイデン氏に変わったアメリカ大統領。そのバイデン政権に期待していた中共ですが、関税は高いまま、対中共への高度技術窃盗は許さず、ポンペイオ氏に変わったブリンケン国務長官も「ウイグルのジェノサイドに同感」を示すなど、今のところまったく対中制作が変わりません。

アメリカ国内はトランプ支持派とディープステートが対立し、トランプ全大統領の勢いは全く揺るぎません。そうであっても、このアメリカが不安定化している時に何とかしなければならない中共・習政権です。

そして一番苛ついているのが「台湾問題」です。香港問題で一国二制度など守る気もないことが明確になり、台湾は独立へ向けた動きが活発化しています。

世界は対中強硬に舵を切り、ウイグルの罪なき囚人達による奴隷労働で作られた綿製品や日用品の不買運動が広がり、日本のユニクロなどは新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、奴隷労働や人道に対する罪の隠匿の疑いでフランスの非政府組織に告発されたりしております。

欧州でのこのような流れは今後も強くなっていくでしょう。ディープステートが反中共になっているからです。
トランプ前大統領とディープステートとの戦いは、アメリカ国内の問題であり、ようするにアメリカ合衆国が共産主義化するか、それとも自由民主主義の国家として生き残れるかの問題です。

もしディープステートがこのままアメリカを共産主義化する方向になったとしても、邪魔になるのは中共です。ディープステートの共産化は金融システムによる共産化であり、生産活動を金融支配の元で行わせようという策略。まあ中共もディープステートも人類の大半を奴隷化しようとしていることでは同じようなものですけど・・・

アメリカがこのままディープステートが操るアメリカであっても、あるいはトランプ前大統領のMEGAがアメリカ国民の支持で復活しようと、中共から見れば同じことになります。

台湾独立問題は、現状「中国共産党が継続するか終焉するか」の問題となりつつあるようです。もし台湾が独立すれば中共は維持できなくなるでしょう。
そして流れはその方向に向かっています。英国を含む欧州、アメリカ合衆国、オーストラリアなどが反中共になっていて、すなわち台湾独立容認側になってきているはずです。

英国もフランスもアジアに焦点を当てていますし、オーストラリアも脱中共に舵を切っております。カナダはトルドー首相が親中派でしたが、所詮ディープステート側の国家ですから、脱中共になるでしょう。
脱中共と言う事は、台湾独立支持になるという事です。

ウイグルのジェノサイドに焦点が当てられております。人身売買や麻薬組織問題、銃による虐殺事件があっても、これらは犯罪であって国家が容認しているわけではありません。
対するウイグルのジェノサイドは、中華人民共和国が国家の意思によって行われている犯罪です。ですから楊潔チ氏がいくら会談で「アメリカでも人種偏見とそれに伴う暴力がある」と言っても、「民主主義は欺瞞に満ちた制度だ」と言っても、もはや国際社会に通らないわけです。

そして何よりも、白人社会が華人に屈して従属化することを容認するわけがありません。そして華人には華人としてのアイデンティティを保ち、平等に白人社会と付き合おうという考え方が出来ません。もともと階層社会しか認識できない華人ですから、白人社会に従属するか、白人社会を従属させるか、しかないのです。

と言う訳で、ついに中共は「われわれは軍事カードを効果的に使う」と述べ、台湾への軍事的な圧力により報復する考えを示しました。
台湾への効果的な一撃は、台湾が実効支配している東沙諸島に対する上陸作戦でしょう。東沙諸島は台湾の南に位置する群島で、ここを中共に押さえられると一番影響を受けるのは台湾と日本です。石油シーレーンが封鎖される状況になるからです。アメリカにはそういう意味ではあまり影響はありません。

尖閣諸島には日米同盟があり、上陸作戦などを行うとアメリカ軍が出てくる危険性がありますが、東沙諸島ですと関係しているのは台湾だけです。アメリカ軍が出ようとしても、その法的根拠はまだありません。

東沙諸島上空で中共のドローンが台湾空軍によって発見されています。撃墜したかったようですが、それは出来ませんでした。台湾領空ですから撃墜してもいいわけですが、国家としての承認が少ない台湾ですから出来なかったのでしょう。
中共側にとっては、「台湾は中共の一部」なのですからね。中共はドローンを使って東沙諸島の状況を調査しているようです。侵攻準備でしょうね。

アメリカがさっさと台湾を国家承認して、すぐに同盟を結べば良いだけです。そうしないと米軍が出られません。出ていくと明確に米中戦争になってしまいます。米軍が侵攻した形で。

もし日本国民に覚悟があれば、日本が台湾を国家承認して同盟を直ちに結んでもいいわけです。同盟によって自衛隊の出動が可能になり、その後日米同盟によってアメリカも参戦出来ることになります。
そうすれば現在南シナ海に展開している英国やフランスの軍もNATOの一員としてアメリカに協力するという事で参戦できます。

アメリカでも日本でも、どこでも良いですから早くどこかが台湾を国家承認することが肝要かと思います。ただしパラオ共和国ではだめだと思います。安全保障をアメリカに依存していますから軍隊がありません。

ここで問題になるのがやはり「日本国憲法」でしょうか。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」とか、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。」と前文にあります。
これの拡張解釈で、法的根拠を作りましょうか。

9条問題はないでしょう。同盟国に軍事侵攻があった場合は自国への攻撃と同じとみなす訳ですし、攻撃されれば「国際紛争の解決手段」ではない防衛出動となりますから。
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