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2021年04月05日07:35

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脱中共、英国の政治手腕は?

英国が日本にアプローチを掛けています。そしてどうやらTPPに加盟することは決まったようです。その目的はただ一つ、脱中共にあります。英国がTPPに加盟する目的はベトナムなどに現在中共に入っている企業を抜けさせるためのようです。英国が加盟するTPPをTPP11(イレブン)と呼ぶそうです。

犬猿の中である英国とフランス。ジョンソン首相は「子供の教育からフランス語を外して日本語を入れよう」と語っております。
母国語の「英語」に続いて、スペイン語とドイツ語はまだ必用だが、フランス語はもう要らないから日本語に入れ替えるべきだ・・と言うのです。

確かに今のフランスは中共に入られてしまいどうにもならなくなっているようにも見えます。まあイタリアほどではないかも知れませんが。

しかし、だからと言って日本も相当中共に入り込まれています。そして簡単に日本語と言いますが、欧州諸国の言語に比べて発音は優しいようですが、表現するにはかなり難しい言語なのではないでしょうか?

まあそれでも脱中共戦略は歓迎します。自由と民主主義国家として生き続けたい日本なのですから。

これは外交問題です。英国同様、中共のお金に眼がくらんだ永っくの政治家も居りました。キャメロン首相などは典型的な親中派で、習主席を公式に招きエリザベス女王と晩餐会等を行っていました。

しかしそのエリザベス女王が「習主席はとても失礼な人だったわね」とリークしてから、首相がメイ首相に変わって、そこから脱中共の英国に変わったのでした。
メイ首相がブレグジットに失敗してあと、ジョンソン首相がブレグジットを完成させて、その次、アフター・ブレグジットが「ピボット・アジア戦略」であり、脱中共であり、グローバル・ブリテンの復活であり、そして日英同盟の復活です。もう第二次世界大戦のことなど片隅にも無いようですね。まあ世界は変化しますので、これが当たり前なのですね。日本の政治観、特に与党は世界は変化しないものと思っているように見えます。

岡部伸氏の本「新・日英同盟」には、この英国接近の目的は「脱・中共」にあると書かれています。これまで中共は気付かれないように世界へのサイレント・インベージョンを行ってきました。
デイリー・テレグラフのコフラン記者が次のように述べています。「このパンデミックを契機として中共を敵対的国家と見なせ」と。

さらに続けて「中共マネーに眼がくらんだ親中政治家が中国共産党に接近したため、自動車部品から医薬品に至るまでの中共依存を招き、国益に脅威を与えた」とまで述べています。彼は「重要な産業の英国回帰が絶対に必要だ」ということを強く訴えています。

確かに中共の習主席は「敵対するな。依存させよ」と常に言っていますから、この依存させることが中共の世界戦略だったようです。
経団連の会長は、「もはや日本の経済は中共なくしては成り立たない」などと訴えていますが、これこそまさに「中共の戦略の乗って依存しすぎたこと」を暴露しているわけですね。
もしかしたら英国は経団連参加企業の脱中共を手伝ってくれるかも知れません。高い契約料を取ってのお手伝いです。それでも上手く行くかどうかは・・・。

中共に投下した資本はすべて失うでしょう。人員の命も100%保障されるものではありません。どこまで中共の事情を知ってしまったかにもよりますけど。こうなることは判っていたはずですから仕方ありませんね。

トランプ政権下の2019年、アメリカではスティーブ・バノン氏が次のように述べております。
「中共の奴隷達がロンドンとニューヨークの資金を使って西側の失業者達のための製品を作った。それが私たちが手に入れたものだ。中共での新しい封建主義体制の元で製品を作る奴隷たち。そこでは労働階級と下層階級は何も持たず安物の粗悪品を買う。彼等はネズミの回り車の様に同じことを繰り返す、味気ない生活を続ける事は出来るだろう。
買う物は奴隷たちが作るからバカみたいに安い。こうすれば確かに株主価格は上がるだろう。儲けも大きくなる。しかしこれは人間の生き方ではない。」

さらに続けて「中国共産党には、支配するか奴隷になるかしかない。すべてがお金に直結している。中共はマルキズムを中心とした世界のネットワーク・サプライチェーンで、中共へすべてが還流するシステムになっている。独裁政権の中共には人間の尊厳、自由、宗教の自由、民主、法の下の平等、人権などの必用はない。中共社会は道徳が破綻している。一帯一路構想は昔の東インド会社の応用にすぎない。インド、中国、東南アジアを英国が買い占め搾取した。中共はその逆をやっているだけだ。」と述べております。

経済学のポール・クルーグマン教授は、「中共の低消費・高投資経済はポンジ・スキーム(ねずみ講)である」と述べていますし、ピーター・ナバロ教授は「中共の経済発展は、即ち軍拡である。これを弱体化させるには中共との経済関係を縮小すれば良い」と述べております。

日米同盟のアメリカも、日英同盟を迫る英国も、「脱中共」では一致しているようです。日本政府はこの2国に逆らって経団連の言う事を聞くわけには行かないでしょう。何と言っても人間社会の未来を作って来た2国ですからね。

経団連と公明党、これからどのような展開を見せるでしょうか?
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