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2021年01月21日13:22

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ついにバイデン政権が誕生

1月21日の午前2時(日本時間)に、遂にバイデン政権が誕生してしまいました。
就任式はごく少数(40人程)の人数で、連邦議会議事堂前、ナショナル・モールには今回星条旗など約20万本の旗で埋め尽くされました。つまり支持者を入れなかったのです。(居ないからでしょうね)

もちろん武漢コロナウイルスの為との言い訳ですが、本当は人気が無い事を知っていて、どこかのイベントプロデューサーが考えた演出でしょう。
こういう人材だけは民主党には揃っていますからね。

前日にナンシー・ペロシ下院議長は「明日はバイデンが大統領になる。もうトランプは居なくなる。つまりアメリカの民主主義と未来のために新鮮な伊吹を感じる日になる」などとコメントしておりました。(ペロシ議長は逮捕されたのではなく、パソコン盗難の届けを警察に出しに行っただけ見たいですね)

しかしテキサス州のアボット知事は「テキサス州は連邦政府が州の権限を侵害し憲法上の権利、私有財産権、生計を立てる権利を(連邦政府が)妨害する度に行動を起こす」と述べています。
どんな行動か気になるところです。軍事的行動かとも思いましたが、今のところ「訴訟」を起こすという意味らしいですね。

また、副大統領に就任する「カマラ・ハリス氏」には「中絶」絡みのスキャンダルがあるそうです。ハリス氏は「全米家族計画」という人工中絶を推進する組織をバックアップし続けていますが、この組織が堕胎した嬰児を「商品」として売っていた・・という疑惑です。(買うやつが居るということですか?)

このような疑惑が付きまとうのも、共産主義の唯物主義が背景にあるからでしょう。しかし証拠はあるのでしょうかね。

良い話もあります。バイデン政権で国務長官に指名された「ブリンケン元国務副長官」は、「中共政府が新疆ウイグル自治区で犯したジェノサイドのトランプ政権による認定に『同意する』」と、19日の上院公聴会で述べました。
また。財務長官のイエレン元FRB議長は、「中共の悍ましい人権弾圧に、全ての手段を使う用意がある。知的財産権や技術流出に対抗する必用がある」と同公聴会で述べました。
もしかしたら閣内(大統領と)不一致かも知れませんけどね。しかしアメリカ国民と民主・共和両党とも対中強硬姿勢は変わらないでしょう。融和等を意識した雰囲気を作ると、次に選挙で落選してしまいますからね。

トランプ大統領は、19日午後(アメリカ時間)「今週、新しい政権が発足する。アメリカの安全と繁栄の継続が成功するよう祈っている」と述べ、さらに「私は水曜日の正午を持って政権を移行する準備をしているが、皆さんに知っておいてもらいたいのは、私たちが起こした運動はまだ始まったばかりだと言うことだ」と述べました。

これがどういう意味を持つのか、それはまだ判りません。「愛国党(パトリオット・パーティ)」という新党を作るという噂もありますが、どうでしょうか。

これまでリン・ウッド弁護士の行ってきた訴訟や、シドニー・パウエル弁護士が集めて分析してきた「不正選挙の証拠」や、ピーター・ナバロ氏が行った「正確な選挙結果の算出」などは全てが徒労に終わってしまうのでしょうか。

これらの証拠を持って「戒厳令」で軍事裁判に掛けるという強硬手段は、トランプ氏が大統領であった20日の正午までは可能でした。
しかし今となってはもう手遅れです。

トランプ氏はこの最後の演説で、「今後重大な事が発表されますが、私が別れを告げても決してアメリカの心を失わないでください。正義は消え去り何もかも奪われたと感じるかも知れませんが、それは間違いです。心を研ぎ澄まし何も見過ごさないでください」という言葉を残しております。

重大な発表との事ですが、ツイッターもフェースブックも塞がれたトランプ氏に、この発表の場所はあるのでしょうか。
それとも、別の組織がこのような重大な発表をするのでしょうか・・・
まあインターネットですから、時間を掛ければツイッターやフェースブック、GoogleやYouTubeのようなシステムは別途に作れるでしょうけどね。

こんな意見がありました。普通の民主主義国家では、選挙後、政権が移譲する時には軍事力の移譲も行われます。もしその選挙が不正選挙であった場合は、その国民が憲法違反したと解釈されますので、軍事力までが移ることは軍もまた憲法違反になると言うことです。

つまり、今回の大統領選挙が不正選挙であることが立証されるなら、アメリカ軍は移譲せずに新政権を逮捕することが可能となると言うことのようです。(国家反逆罪)
そして選挙違反の証拠はパウエル弁護士の元にかなり沢山あると言われていました。
不正選挙の立証が出来るのかどうかですね。それが出来れば、バイデン大統領には中共とズブズブの汚職まみれであることは間違いないと思います。

経済アナリストの「藤原直哉氏」は、「トランプ現職大統領の命令で逮捕するように思われると困るので、一旦ワシントンDCを離れるのでしょう。その後、軍と捜査当局が不正選挙の立証と新政権関係者の逮捕がなされ、そして(正確な票の集計が行われて)トランプ大統領が戻ってくるのではないでしょうか」というようなコメントをツイッターに出しておられます。

本当にそうであって欲しいと思いますね。
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