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2020年08月05日12:40

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中共を批判しないのは日本政府だけ

アメリカの大統領選挙で、バイデン候補がついに「対中強硬策」を言い始めました。
バイデン氏の息子は中共からの莫大な給与をむさぼっているのは公然の秘密です。中共の行っていた民主党に対する政界工作は、半端ではなかったはず。クリントン政権とオバマ政権で中共は高度技術とか軍事機密を盗み出すのに成功しております。

そんな民主党の大統領候補のバイデン氏が、いまさら何で中共への強硬姿勢なのでしょうか。「トランプ政権の対中攻撃は生ぬるい。私はもっと強硬策をとる」などと言っているそうです。

原因は、トランプ政権下で、アメリカに対する中共の卑劣な行為が表面化したこと。さらに武漢コロナウイルスでアメリカ国民が約16マン人も死んでしまったことなどで、アメリカ国民の対中の怒りが極めて高まっていることです。
現在アメリカ国民の73%が「中共は好ましくない」としているそうです。(アメリカ調査機関ピュー・リサーチ・センターが今年7月30日に公開した世論調査)

バイデン氏は5月には「中共はアメリカとは勝負にならない」などと述べ、中共の脅威を過小評価していましたし、7月にはオバマ政権下で国務省高官などを務めた約100人(バイデン氏は副大統領)が、「中共は敵でない」と題した、トランプ政権の対中政策を批判する公開書簡を発表しております。

しかしアメリカの専門家の間では、バイデン氏は大統領に当選すれば民主党の伝統的な対中融和路線に回帰していく」という見方も根強く残っているそうです。

また、中共に融和的態度を見せているドイツ。ここの自動車メーカー・フォルクスワーゲン社が、ウイグル自治区に工場を持っていることから、「ウイグルの『無垢の犯罪者』の強制労働者を使っている」のではないかという疑いがかけられています。

これは「オーストラリア戦略政策研究所」というシンクタンクが今年3月に出したレポートで報告されたものですが、フォルクスワーゲン社以外にもBMW社などもあがっています。
(アップル、ソニー、米アパレルのギャップ、ファーウェイ、米スポーツ用品大手のナイキ、サムスン電子など)

アメリカの企業は今、サプライチェーンの組み換えで脱中共を行っています。欧州でも対中強硬姿勢が少しづつ出てきました。英国はファーウェイ排除を固めました。
フランスなども中共離れを促進しているようで、さらに台湾にちゃっかりと兵器の売り込みを掛けております。そしてフランスは香港との犯罪人引渡条約を破棄しています。

中共・深センにあるサプライチェーン監査機関・QIMAは、 7月現在で「米国企業の80%、欧州連合諸国の企業の67%が中国を去っている最中」と報じております。

このようなアメリカと英国などの動きを牽制して、劉暁明駐英大使は、「中共の内政への重大な干渉であり全面的に拒絶する」と息巻き、「国際関係の基本的な規範を、公に踏みにじっている」などと、中共のやっていることは棚に上げて非難しています。

しかし「中国共産党を敵」とする動きが、トランプ米政権による唯我独尊の暴走ではなくて、ファイブアイズやEU加盟国などの新潮流であることも事実です。
評論家の河添恵子氏は、このように述べた後、ここまで対中共敵対視が広がっている世界で、「日本の政官財他を含む大多数がまだわかっていないようだ」として嘆いております。

このことがもしかしたら中共の対日政策に影を落としているのかも知れません。
日本政府は現在やっと韓国の反日に対して「少し動き出した」よぷな状態で、まだまだ中共という犯罪国家に対しては向き合うことが出来ないだけ。
そこを「利用できる」と踏んだ中共政府・・なのでしょうか。

尖閣海域にいくら武装海警艦船を派遣しても、「尖閣海域に大規模な漁船団を送るぞ」と脅しても反応しない日本政府なのです。

この思考停止状態に陥っているように見える日本政府に対して、苛ついている中共・・そしてアメリカや台湾も危惧の念を持っているように見えます。

このことが中共側からみると、「対日だけが安泰」と見てているのではないかという事です。

アメリカ側の日中関係の調査では、安倍政権を中共寄りにしてしまったのは、「安倍政権内部の親中派であり、経団連などの企業面からの自民党への要求などが重なって真鍮的行動に出た」と思われ、その中共の外交戦略は「しかしながら成功したとは思われない。日本国民になかに反中感情が高まり。親中日本にしようとする中共の目論見は失敗している」とされているようです。

トランプ政権とディープステートの対立。その象徴的事件の反差別デモやBLM問題の裏に中共の資金の流れ・・・
ディープステートのユーロ通貨の実験がギリシャや東欧の中国投資頼りを生み出し、それが中共の欧州支配の切っ掛けとなるような状況で、EUはまだ対中強硬策が甘いようです。
しかし、おそらくこの流れを止めることは出来ないでしょう。

そして、もし中共がつぶれて、民主・中国になったとしたら、その時、干されるのは日本かも知れませんね。欧米とその他の国家から見て、やはり異質な日本民族なのですから・・・
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