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2020年07月30日13:26

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消費税減税が選挙争点か?

安倍政権のブレーン、本田悦朗・元内閣官房参与が7月28日に「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として消費税減税が有効だ!」との講演を行いました。

自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会合でのことです。
本田氏は、「半年、1年と区切れば、再増税に備えて消費が落ち込み、効果が下がる」と強調して、経済が正常化したと判断できる段階まで続ける必要があると述べました。

消費税減税を嫌う財務省は、やっと10%にしたのに下げるのだけは止めてくれ・・と泣き言を言っていますが、もともと経済的には何の意味もない消費増税でしたから、下げることは大いに結構なことです。

消費税導入時は、「国民の消費に薄く3%の税金を掛ける」と言っていた財務省ですが、日本がグローバリズムに巻き込まれて大口納税者の上場企業が税金の安い海外へ流出してしまう恐れを感じ消費税増税を始めたことは記憶に新しいところです。

そもそも税金という制度は経済の過熱に対する安全弁であって、その税率が動かせるという所に税の意味があるわけです。
社会保障や安全保障に集めた税金を浸かっていると言うのは嘘で、これは財務省の国民騙しの手口というだけです。

政府のバランスシートには、通貨発行は負債として計上され、税金は収入として計上されます。これだけで判断するのは企業会計であり、これをミクロ経済と申します。
政府の通貨発行権は、負債勘定になりますが、仮先はありません。強いていうならば未来の国民の労働から借りた借金ということになるでしょう。それをマクロ経済と申します。

通貨発行は日銀という特殊法人と、政府が行います。日銀は日本銀行券を発行し、政府は国際と補助貨幣を発行します。発行金額は負債勘定になります。
財務省がミクロ経済で説明し、「増税止む無し」をいかにも苦渋の選択のように言うのは演技です。税金から各省庁や国家事業にお金を出しているかのように偽装するのは、財務省権益拡大の為だけです。本来財務省には国家事業資金をいくらにするか決定する権利などありません。
出し過ぎてインフレになろうと、その責任は政府・内閣にあるのです。責任なき権力をむさぼっているのが財務省なのです。「財政破綻したら大変だ!」などと言っていますが、その責任も本来はありません。財務大臣の言う事を聞けばいいだけですからね。

今年4月、自民党の甘利税調会長が、武漢コロナウイルスによる不況にもかかわらず消費税を減税できない理由を説明しています。
「消費税を何で下げないの? よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんです」などと述べていました。
消費財は社会保障にどのくらい使われたかご存じなのでしょうか?、財務省は借金返済に使っています。つまり日本全国から市中資金を消し去っているだけなのです。

武漢コロナ不況で一律10万円の給付を含めた緊急経済対策を行いました。この10万円は日本にとって何の裏付けもないお金です。しかしもらった10万円を使うということは、それを受け取る誰かは何らかの生産を支払う側に与えているはずです。そこで10万円の裏付けが出来たわけです。そしてこの時1万円が消費税として政府に戻ります。

次にその商売をして受け取った人が、その9万円を使うと、9000円が政府に戻ります。こうしていくと大体10回まわれば5万円は政府に戻るわけです。(その時日本国内のGDPはどのくらい上がるか計算してみてください)残りの5万円は少し時間がかかるでしょうけど、結局政府に戻るわけです。しかし政府が発行した金額は負債勘定に残りますから。「借金が増えた。増税で返すしかない」などとバカバカしいことを信じる国民も出てくるわけです。(商売の場合は受取消費税と支払消費税が決算時に相殺されますから単純ではありませんが・・)

特別給付金をさらに配布することと、消費税を下げることは同じ意味を持ちます。ようするに市中滞留通貨を増やせばいいだけですから。
そして特別給付よりも消費減税の方が効果がある・・と言うのが本田氏の意見なのです。
日本のマスコミは伝えていないようですが、欧州では消費減税の流れがかなり動いているそうです。

特別給付や事業継続などの資金で、現在日本政府は117兆円ほどの国際を発行しています。財務省のこれまでの説明では「そんなことをしたら財政破綻する。ギリシャやアルゼンチンとおなじになる」はずでした。しかし我々の生活は何の変化もありません。武漢コロナにおびえる以外じは・・・

そこで安倍政権、衆議院解散を消費減税を訴えて行うのではないかという噂が立っています。
共産党なども消費減税には賛成ですから、争点になるかどうかは疑問ですが、安倍政権に何でも反対の野党なら、「財源を示せ」などと言って反対するかも知れませんね。

消費税立5%に戻すこと、それでなくなる財源などありません。デフレーターが減って行き、インフレ傾向が見えたら、その時点で消費増税を考えれば良いだけのこと。
政府の借金いくら増えても、日本国民が円を欲しがっているうちは大丈夫なのです。「お金が欲しい」国民こそ、その目的のために必死で働く国民で、日本繁栄の原動力なのですから・・・
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