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2020年06月29日01:55

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米中現代戦、戦況状況

アメリカが運用するラジオフリーアジアが6月25日早朝に香港に中共の軍隊が入ったことを報道したようです。
人民解放軍の特殊装備車両というデモ隊向けの武器を満載した車両が30台も入って来たそうです。車両は香港のダウンタウンで待機しているようですね。写真撮影は禁止されているとか。

もちろん7月1日(香港返還記念日)に計画されているデモで、多くの香港人の要求を武力で抑えるためでしょう。
それでもデモは実行される見通しで、新たな天安門事件と同じようなことが起きそうです。

この軍を動かす法律は「香港国家安全法」です。これは先の全人代で決まったらしいもので、処罰対象を「国家分裂」「政権転覆」「テロ活動」「外国勢力との結託」という行為を行った者というようになっているそうです。
つまり、香港自由化要求デモは、この4つすべてに該当するわけです。何とも稚拙な法律ですが、中共が犯罪国家である明確な証明となるように感じます。

このような自由・民主主義国家への挑戦を受けて、アメリカは先ずウイグル人権法を通しました。そしてウイグル人強制収容所から民間企業で強制労働させるためにワシントンなどに展開させ、多くの企業で「奴隷労働(無給で労働させる)」ことがおこなわれていることを暴露します。

つまり中共にサプライチェーンを持つグローバル企業83社を「人権侵害に加担している企業」としてリストアップし、「人権侵害に加担するのを止めるように指導せよ」と各国政治のトップと国民に呼びかける作戦です。
止めない場合は不買運動なども考えているかも知れません。

リストにはスポーツシューズなどの「ナイキ」、アパレルの「アディダス」「GAP」「TommyHifger」などが挙げられているそうです。
自動車では、「BMW」「GM」「ジャガー」「メルセデスベンツ」などが挙げられているとか。
さらにハイテクの分野では「アップル」「グーグル」「マイクロソフト」などが挙がっているようです。

日本企業も11社挙げられていると言う事です。「日立」「ジャパン・ディスプレイ」「三菱電機」「ミツミ電機」「任天堂」「パナソニック」「ソニー」「TDK」「東芝」「ユニクロ」「シャープ」です。

経団連は「そのような(奴隷を使っているような)企業とは取引をしていない」などと言っているようですが、サプライチェーンの先で行われているわけで、アメリカはこれらの企業に対して「すぐに徹底的なサプライチェーンの精査を行うよう」に要求し、その上で「各国政府はこの件で中共政府に圧力を掛け、ILOが禁止する強制労働を止めさせること」を要求しています。

安倍首相は、日本企業の中共依存を減らし、サプライチェーンの国内復帰のための「補助金制度」を作っています。
しかし奴隷を使い慣れたのか、経団連参加企業はまったく言う事を聞きませんね。「中共なしではやっていけない」などと言っていますが、奴隷を使っていた国家がどうなったか、世界の歴史を見た方が良いようですけど。

今後、アメリカの戦い方ではサプライチェーンが中共にあって、そこから供給されている製品をアメリカ国内から排除するようになると思います。今のうちに世界中の国民から見えるような振舞いで中共から撤退しないと、敗け組になるような気がしますけど。

トランプ派は国家経済立て直しを目標に、製造業の国内復帰を画策するでしょう。しかしディープステート側は製造業を中共に置いておき、共産党だけを潰して自由経済にしようと画策します。
そういう意味において、トランプ派とディープステート派は対中共に対しては共同戦線を張れますが、トランプ派の国家主義とは相容れないわけです。

トランプ政権はアメリカの復活を掛けて製造業の国内復帰を画策し、それを安倍政権と協調して行おうとしています。ですから安倍首相は中共から製造業の日本国内への回帰の為の補助金まで用意したわけでしょう。
しかしディープステートに洗脳され中国人に操られているであろう経団連は、甘い誘いで中共に居座ります。裏でディープステートと江沢民派がほくそ笑んでいるはずです。

トランプ政権は安倍政権と同調しながら「中共隔離」を進めようとしていますが、安倍政権の後に来る政権がどうなるか判りません。
アメリカには、中共と共に日本企業も排除しようとする意図もあるでしょうから、この経団連の動きは日本企業排除にも利用されるかもしれませんね。アメリカから日本企業が切られたとたんに、中共の日本企業に対する態度はガラっと変化するでしょう。(もちろん悪い方にです)
その時にパナソニックやトヨタが焦っても、もう終わりです。

6月25日にアメリカの上院で「香港自治権法案」が可決しました。これは1984年の香港返還時に英中共同宣言で保障された「香港の自治権」、これを侵害する者(個人)に制裁を掛けると言う法案です。
目標は香港行政官とか中共の政府高官で、彼等が制裁対象になり、しかもこの法律はその個人が使う銀行にも「アメリカ企業との取引停止」という制裁が掛けられるという恐ろしいものです。
まだ上院を通過しただけですが、すぐに下院でも可決するでしょうし、そしてすぐにトランプ大統領は署名するでしょう。

また、ジョシュ・ホーリー上院議員は「HongKong Resolution(香港決議)」を上院に提出し賛成多数で採択されています。これは「各国政府に香港の自由を守るための対中制裁での団結をよびかける」と書かれた決議文です。「香港の自由を破壊すれば中共は重大な結果を招くことを認識せよ」という強力な文が入れられていました。

もし日本の銀行(三井住友とか三菱UFJ)の中に香港の行政官や中共の要人の口座がある場合は(日本人名義かも知れません。徹底した査察が必用です)その銀行はアメリカとの取引が出来なくなります。つまりドル決済が不可能になり、そうなると石油の輸入も不可能になるでしょう。

経団連の愚かな行為で、我々日本国民の生活が破壊されるのではたまりませんね。
もう米中戦争はここまで進展しているのですよ。
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