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2020年06月07日09:44

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米中全面戦争に突入、世界戦争へ

5月22日、中共が全人代で香港へ「国家安全法」を導入することを決めました。
その後の5月29日、トランプ大統領はローズガーデンの演説で、次の様な対中全面戦争を行う宣言をしております。

1)アメリカは中共に知的財産を盗まれ続けてきた。そして産業を空洞化させられて来た。
2)さらにアメリカで中共は途上国の振りをして、他国が得られない大きな利益を得ている。
3)中共の隠蔽体質のおかげで「武漢コロナウイルス」が世界に広がり、多くの犠牲者を出した。
と述べた後、対抗策として・・・

1)アメリカ合衆国はWHOから脱退する。そして世界の疫病対策のために、これまでWHOに拠出してきた額を投資する。
2)アメリカに来ている中共からの留学生、そして研究者を追放する。
3)中共の企業をアメリカの株式市場から追放する。
4)香港から、これまで行ってきた優遇策をすべて中止にする。

これは明らかにアメリカが対中全面戦争への布告をしたことと同じ意味を持つものと考えられます。
安倍政権が「アメリカと中共の間で両国の仲裁を行う」ことはもはや不可能です。どちらももう妥協する余地が無くなってしまったからです。
もはやどちらにつくか、明確にしなければ孤立して両陣営からの攻撃の対象になってしまいます。

残念ながら香港はもうおしまいです。これまでは、何とか東洋の繁栄する都市国家として成り立って行こうとしていましたし、世界も一国二制度であれば支援可能と考えていたようですが、習政権の政策で、まもなく終焉を迎えます。
そしてこれは紛れもなく中共の自由民主主義国家に対する宣戦布告と考えて良いでしょう。

香港人は、現在他国に逃げて中共と戦う者と、香港に残って玉砕覚悟で戦いを継続しようとする者の2派に分かれてきたようです。

逃げて戦いを継続する者で、逃げ出す先で一番人気は何と言っても台湾です。ちょっとした方言の違いはありますが、言葉が通じる台湾は人気があるとか。台湾の方でも歓迎意識が強いようです。

現在、香港人の持っている平均の財産は一人当たり5000万円くらいです。香港の人口は750万人ほどですが、彼らがお金を持って逃げて来るわけですから、どこの国も歓迎するのではないでしょうか。

問題は台湾に次ぐ二番目の人気国です。それは元宗主国である英国です。英国もお金を持って逃げて来る香港人は大歓迎、そういう人が数十万単位で来るのですから英国経済も活気を帯びてくるでしょう。

英国に逃げる香港人は英語が達者なはず。そしてそういう人は香港で金融機関で働いていた人たちが多いと推測されます。
彼らは英国で金融機関を通して、対中戦争を続けるつもりもあるでしょう。英国にはシティがあります。世界の金融機関の元締めのような場所。アメリカのウォール街もコントロールしていたという噂もありますから、戦いを続けるには最適かも知れませんね。

「超限戦」を書いた中共の喬良(きょうりょう)氏は、演説の中で「アメリカは製造業を他国にゆだねドル支配の手法で金融によって世界をコントロールしてきた。いまや生産のほとんどを中共に頼っている。そんな国家が戦争など出来るわけがない。製造業があって始めて戦ができるのだ」と述べておりました。(事実はアメリカのディープステートの手法ですが)
これは奇しくも、トランプ大統領が言っている「中共がこれまでアメリカから製造業を奪い空洞化させてきた。だから私はその製造業をアメリカに戻すために戦ってきた」という演説と同じものです。ここで、すでに真っ向から米中全面戦争の火蓋が切って落とされていますね。

今後の戦いですが、中共側は何としてでもCPUを始めとしたLSIの小型化を進めなければなりません。恐らく在庫が2年半分はあるでしょうから、3年以内に達成しなければなりません。(だから日本にすり寄っているのでしょう。しかし日本はアメリカ側に付きます)
国会などでは「中立」という立場を外務省(安倍内閣)が述べていますが、もはや中立と言うのは卑怯な言い方になっているのではないでしょうか? 戦時における中立とは軍事的独立を持たない国家では言ってはならない言葉です。

アメリカ側は先ずG7をG12に拡大することを模索しています。これまでのフランス、アメリカ、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国に加えてオーストラリア、インド、韓国、台湾、ブラジルを加えたい考えです。英国はロシア参加に難色を示し、韓国に日本は懐疑的ですけど。
仕方なくアメリカはG10でロシアと韓国を抜いて始めるようですけど。

こうして中共包囲網を作りながら、中華人民共和国への積極的な攻撃は・・
1)中共の作っているインターネットのファイアウォールの破壊(中共人民に真実を知らせる)
2)中国銀行に金融規制を課すこと
3)台湾との国交回復(台湾を独立国として認める)
になりそうだと言うことです。

中国共産党が今一番恐れているのが自国民だと言うのですから、「その国民(人民)に世界の真実を伝えれば共産党は崩壊する」という作戦です。
このファイアウォールはもともとGoogleやAppleの技術者たちが中共に雇われてその基本形を作ったもの。ですからGoogleやAppleの仲間だったら破壊することも可能かも知れませんね。

金融機関への規制はすでに行われようとしています。そして台湾を国家として認めることは、包囲網云々よりも中共の面子を潰すことが目的ではないかと思います。

これが21世紀の近代戦と言うもののようですね。恐ろしい大量破壊壁が使われるのは、負け組の最後の手段としてであって、その時は決着がついているかも知れませんね。
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