こんなことを発表したのは「菅官房長官」でした。即ち自民党の議員の多くが中共に汚染されていると言うことでしょう。
自民党議員とまとめると本筋が見えてきません。各議員にアンケートでも取るしかないでしょう。「あなたは『習主席の国賓来日再調整に賛成ですか？』というアンケートです。
もし賛成なら、理由の如何を問わず「ハニートラップかマネートラップに引っ掛かっている」かもしくは「日本に帰化した中国人グループの票田が欲しい「票乞食議員」だと思います。
まあ派閥の長がそうだから仕方がない議員も居るでしょうが、もしすこしでも国際社会を判断する眼があるのなら「反対」すべきでしょう。
武漢コロナ以降、世界は中共、すなわち中国共産党に懐疑的な目を向けて居ます。中共があまりにもあらかさまな世界戦略をやったからです。
例えば昨日も書きましたが、感染症予防薬に必要なセファゾリンの原料のひとつであるテトラゾール酢酸（ＴＡＡ）を中共が輸出禁止にしたことが、欧米に患者が増えた理由に一つです。
中共の国際評価を上げるためにマスク戦略を取りましたが、そのマスクは事前に世界中の華僑を使って一般市場から買い集めた物であり、日本のマスクメーカーが中共内の工場で増産したマスクを輸出させなかったことなど、乱暴で敵対的な行動がありました。
このような事実は、世界の中共に対する認識を激変させています。
ではなぜこのような雰囲気の中で「習主席の国賓訪問が再浮上しているのでしょうか？
恐らくこの国賓訪問は習近平主席自身の要望でしょう。武漢コロナとＷＨＯ問題、さらにウイグルの人権弾圧と香港の一国二制度の破棄問題です。これで現在中共は世界中から非難を浴び、アメリカを中心としたサプライチェーンの組み換えまで話は進んでおります。
四面楚歌の習政権なのです。
しかし同じような四面楚歌のときが以前にもありました。��小平時代の天安門事件です。多くの学生を戦車でひき殺し、銃撃などで多くの自国民を殺しまくった中国共産党。
この時世界は中国共産党の弾圧と言うものを始めて映像で見たわけです。世界は対中外交を見直し始め、中共の威信は地に落ちました。
これを救ったのが「平成天皇」だったわけです。中共は日本の天皇陛下を国賓として北京に招き、歓待して両国の今後の平和と繁栄を謳ったのです。
この時は欧米は焦りました。もしかすると日本が中共貿易を独り占めしてしまうのではないかという焦りです。
これが功を奏して、中共は再び国際社会に復帰出来たわけです。
この時の甘い考えが抜けきらない習主席なのではないでしょうか。自分が主席候補になっていた時、彼は小沢一郎議員を介して天皇陛下との面談を画策し、その結果平成の陛下は皇居でちょっとだけお会いしました。
その結果、彼は中共の主席にまでなったと考えているのかも知れません。ようするに「験担ぎ（げんかつぎ）」に過ぎませんが、それに天皇陛下を使っているだけです。
四面楚歌の今、習主席はどうしても令和の陛下に謁見したいのでしょう。そこで現在中共に残っている日本企業を人質に取り、自民党の売国議員に圧力を掛けているのではないかと察します。
しかし、これはもう天安門事件の時とは全く違う局面になっています。
トランプ政権が中共そのものに怒りを持ったのは武漢コロナウイルス以前からです。アメリカの極秘の先進技術が中共によってハッキングされ、しかもそれをアメリカの国益を阻害するように使っていることだったのです。
香港では民主活動家が一斉に逮捕され、特に香港民主主義の父と言われるマーチン･リー氏が逮捕されたことは、欧米に戦慄を起こしました。
そして今回の全人代では中共の「国家安全法」を香港の法律にも組み入れようと言う行動に走っています。一国二制度を破壊する、英国との約束の予定よりも２７年早く進めています。
これでは英国も激しく怒るはずです。
香港は中共から独立した法の支配があるから、国際金融市場とか貿易センター機能が置かれているわけです。その法をないがしろにする暴挙が香港の法律に「国家安全法」を組み込みことになります。
しかも中共の外務省はこのことを世界各国に書簡を使って「香港の野党が外国製力と共謀して政権転覆を計っているためのやむを得ぬ処置」と言うような説明をしているそうです。
現在の香港基本法（いわゆる憲法）では普通選挙と国家安全法はまだ確定していません。香港の民主活動家は普通選挙を入れようとし、中共側は国家安全法を通そうとしているわけです。国家安全法には反逆･国家分裂･スパイ行為を禁止するからです。
アメリカはすでに「香港人権民主主義法案」を成立させています。そして今、中共政府が国家安全法をどう進めるかを見ております。
もう世界は中共を許さないでしょう。こんな時日本が習主席を国賓訪問などさせたら、世界の笑いものになるだけでなく、中共と日本の両国が「世界の敵」扱いされてしまうと思います。
しかも、もし中国共産党が瓦解して民主中国が生まれたとしたら、中国国民からも「共産主義に媚びた卑劣な国家･日本」として断罪されるかも知れません。
菅官房長官（及び自民党）は、日本財界の要請など切り捨てて、大局に準ずるべきではないでしょうか。
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