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2020年04月10日17:53

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サンダース氏撤退、バイデン氏が候補に

アメリカ大統領選挙は、武漢コロナウイルスが広がる中でも活発な戦いが続けられています。
そして、民主党候補として若い世代に人気のあったバーニー・サンダース候補が、中道左派から嫌われたらしく撤退を表明しました。

これで民主党候補はジョー・バイデン氏に絞られます。
バイデン氏は比較的中共寄りの人物でした。パンダハガーとまではいかないかも知れませんが、だいぶ中共マネーを吸収しているような噂もあります。

アイルランド系移民の子孫で、ローマ・カトリック信徒であるバイデン氏。当選回数7回・議員生活36年を誇る上院議員でもあります。
バラク・オバマ大統領の時代、副大統領を務めたバイデン氏はリベラル・インターナショナリズム(国際自由主義)の信奉者であり、時として民主党の方針に反することもやってきました。
例えばイラク戦争の時にはパパ・ブッシュ政権(共和党)が武力行使を表明した際に、これを容認する姿勢を示し、「イラクに対する武力行使容認決議」にも賛成票を投じております。
ですからオバマ前大統領のように妄想平和主義者ではないようです。

また、バイデン氏はさまざまな犯罪に関連する連邦法制定に関与し、「暴力犯罪防止・法執行法」の審議では、それに連なる法律の起草作業の先頭に立ち、成立に尽力しています。
また、彼は銃の取締法にも熱心に取り組んできた人です。「半自動式火器の規制」なども作っています。
つまりドナルド・トランプ大統領にとって、大変強力なライバルになるわけです。

さて、問題は2016年のことです。アメリカ副大統領としてウクライナを訪問した際に、同国の検事総長の罷免を要求したのです。
それによってバイデン氏の次男ハンター・バイデンが取締役を務める天然ガス会社を捜査中であったウクライナの検事総長が罷免され、捜査が打ち切られ、誰も訴追されないままになってしまったのです。

当時のウクライナは汚職大国でした。そしてそのことをウクライナ国民も何とかしたい気持ちでいっぱいだったようです。しかし日本と同じように既得権に縛られた汚職の体質は動きません。
憂さ晴らしにテレビドラマで「強い大統領が現れて汚職議員どもをバッタバッタと首にする番組」が作られ、大ヒットしました。
その時の主役、大統領役をやった喜劇役者が「もしかしたら」という思いで本物の大統領選挙に立候補したところ、当選してしまいます。それがウクライナ新大統領のウォロディミル・ゼレンスキー氏でした。

不動産ビジネスで成功したドナルド・トランプ大統領と、喜劇役者から大統領になったゼレンスキー氏との馬が合っても、それほどおかしくはないと思います。
トランプ大統領がウクライナの大統領に、バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏がウクライナで何か汚職に関連していないかと聞いたとしても、特に問題にはなりません。それはアメリカ大統領の職務上の義務ですからね。そこにバイデン候補追い落としの意図があったにせよ、本来は問題にはならないでしょう。

しかし、トランプ大統領の追い落としを進めるディープステート側は、民主党の候補として最初からジョーバイデン氏をぶつけるつもりでいたようです。
ですからこのトランプ大統領の動きに素早く動き、「ウクライナの大統領にトランプ大統領が圧力をかけた」というシナリオをまとめて、そしてトランプ大統領側を訴えます。

圧力を掛けられたかどうかは、話をしたゼレンスキー大統領がどう感じたかによります。ゼレンスキー大統領は、「調べてみるよ」と答えただけだったようです。特に圧力などは感じなかったとか。

まあ、こんな人物がジョー・バイデン候補のようです。

そして大統領選挙は佳境に掛かります。武漢ウイルスによって大変な被害を被っているアメリカ合衆国です。大統領選挙はいやでも「国民の健康を守る」という点が争点となるでしょう。つまりオバマ前大統領が失敗した「国民皆保険」の問題が闘論の場で出てきそうです。

民間の保険会社が幅を利かせているアメリカ。高額な保険掛け金は低所得者には払えません。しかし共和党は自由主義で小さな政府を目指しますから、民間保険を何とか低所得者層でも使えるようにしようと論じんを張るでしょうし、民主党は政府が動いて低所得者層も含めた「国民皆保険」導入の論陣を張るでしょう。

アメリカ合衆国の憲法には、「何人も自らを守る権利を侵すことは出来ない」となっているようで、それが「銃規制が出来ない」理由のようです。つまりアメリカ国民の唯一の保険は「銃」であると言う観念が沁みついているようです。
そしてここから富裕層しか払えない「傷病保険」の問題が出てくるわけです。

武漢ウイルスの蔓延で、日本ではトイレットペーパーが売れ店頭からなくなりましたが、アメリカでは「拳銃」が売れているようです。(当然弾丸は品薄でしょうね)
どうやら「銃規制推進団体」の人達が購入していると言うことです。(彼らは拳銃は持っていなかったんでしょうね)

このような国民性のあるアメリカ合衆国で、さて、どちらの候補が大統領になるでしょうか・・・
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