五輪はロンドンで？

我が日本の国際的信用が下落しています。もちろん武漢肺炎に対する政府対応の甘さ、失策があるからです。
これは福島原発のメルトダウンが起きたあとの菅直人政権の対応の時から始まったもので、日本の安全保障体制が脆弱であるとの批判から来ていることです。

この世界的評価が、今回の武漢肺炎の「ダイアモンド・プリンセス号」で再確認されてしまったわけです。
風評被害と言うことでもありますが、対応のまずさは拭いきれません。

英国の首都ロンドン。ここでの市長選挙があります。そのある候補者が、「２０２０五輪はロンドンで行おう」ということを言い出しました。
東京はウイルスで危険だから・・という理由です。このような開催地変更を決めるのはＩＯＣですから、選挙の候補者が言っても始まらないわけですが、それでもインパクトはあるようです。

ＩＯＣとＷＨＯという怪しげな組織の長が会談していますが、２０２０東京の開催について話し合っているようです。まだ表面には出てきていませんが・・・

我が国は、安倍首相が中共で「日中関係は完全に元に戻った」などと訳の分からないことを言ってからおかしくなり始めました。
尖閣には相変わらず公船が侵入し、訳の判らない理由で逮捕された日本人は戻らず、ただ中共に進出した企業群が日中関係改善を望んだだけではないでしょうか。

自民党の中に居る親中派、「二階幹事長、菅官房長官、岸田政調会長」などに振り回され、習近平国家主席を国賓来日させることを決めてしまったわけです。
そして武漢肺炎が始まった時、中共側から「大きく取り上げないでくれ」と言われて安倍政権が初期対応を誤ってしまったのです。

この「武漢肺炎」の恐怖が、五輪間近の我が国に襲い掛かります。世界中を恐怖に陥れている武漢肺炎の新型コロナウイルスは、五輪のアスリート達に日本に行くことを躊躇させています。

アスリートに訪日を躊躇させる原因は「ダイアモンド・プリンセス号」の対処のまずさです。それが毎日のようにテレビなどで放映され、船内で感染者が増加し続けたことに不安があるのでしょう。
不安感があるのですから、それを打ち消す日本側からの正確なメッセージが必用なのですが、何も出さないために「隠蔽がある」と感じさせ、さらに不安が拡大し恐怖感になります。
そして今や東京は「武漢についで恐怖の街」になっていったのです。当たり前ですね。原因の一つは、まだ治療法が確立されていない疫病がからでしょう。

この我が国の対応を、元航空自衛隊で現参議院議員の宇都隆史氏は次のように語っております。
「今回のダイアモンドプリンセス号の中で発生した緊急事態は国際法でかなり微妙な隙間があることは確か。製造は三菱重工で船籍が英国、管理運営はアメリカという複雑さで、発生した危機が日本の横浜港であることから、その責任は日本政府に回って来たのです。」と述べました。

そして議員の知人の製薬会社の幹部に相談したところ、アルコール消毒薬を提供してもらえることになり、ダイアモンド・プリンセス号に運んだそうです。
そうしたら、派遣された自衛官がそのアルコール消毒薬で船内の壁や手すりを拭き始めたと言う事す。宇都議員は製薬会社から「噴霧しても十分効果はあるし人体には無害、１０日間は効果が続く」ということを聞いていたので、噴霧するように指示したそうです。

大きな船なので、拭き取りなどをやっていたのでは時間がかかって間に合わないと判断したためで、噴霧ですと船内を３日程度で全部洗浄出来ると考えたからだそうです。

ところが、この汚染船の管理が厚労省の神奈川支部にあって、そこが「噴霧を認めなかった」そうです。理由は厚労省のマニュアルに書いていないからと言う事。

緊急事態が起きている時、マニュアルに書いていないと言う理由で対処を遅らせる厚生省のやり方に憤りを感じていた宇都議員ですが、これは「非常事態」という認識が全国民に理解されていない良い例のように感じます。
厚労省は公務員ですから「ポジティブリスト」で動きます。しかし非常事態では「ネガティブリスト」で動かない限り生存の危機を越えられません。

「マニュアルに書いてないから出来ない」とは、単なる責任回避であって、「船内に感染が蔓延しようと書いて無ければ責任はない」・・とするのが彼等です。
平時ならそれはむしろ好ましいことですが、非常時ではこれでは困るわけです。

宇都議員が「責任は俺が取るから噴霧しろ」と言ったのかどうかは判りませんが、非常時ではこんなやり取りもあるわけですね。
ようするに「官僚任せ」では非常事態には対処出来ないと言う典型的な例なのです。

安倍政権が中共から「おお事にしないように」と指示されて非常事態宣言をしなかったこと、そしてダイヤモンド・プリンセス号の船内に汚染を広げ、乗船していた日本人を始め多くの国の乗客を危険に晒したことなどが国際問題になるかも知れません。

日本国内ではマスコミが伝えませんから判らないようですが、世界中の人々は、「日本政府が非常識な対応をした」ことを知っています。
この風評を背景にして、「２０２０五輪はロンドンで開催」というような英国の候補者の発言につながっていることを、日本国民は理解すべきでしょう。

そして現在の日本の現状では、非常事態が発生した時には「国民は捨てられる」ことを自覚し、その上で「１０％の消費税（国税）」を払いましょうね。