武漢肺炎、矛先は日本へ

日本政府の武漢肺炎に対する対応の悪さに世界の批判が始まったようです。

その問題になったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する対応の無様さです。

クルーズ船は英国の船舶会社であるＰ＆Ｏ（ペニンシュラ アンド オリエンタル スチーム ナビゲーション カンパニー）が１８４５年から始めたサービスで、レストランやバー、フィットネスクラブやプールなどの設備を備え、 サービス要員や医師・看護師なども乗船しており、長期間の船旅を楽しめるようになっている客船で、最初の頃はイギリス領インドへの旅客サービスとかシンガポールと香港への旅客サービスがなされ、１８６０年にはヨーロッパ-日本間の就航を始めています。

問題の「ダイヤモンド・プリンセス」号もこの会社の所有するクルーズ船で、世界中の旅客が乗船しています。
この中で発生した武漢肺炎は、もはや乗船している医師や看護師では対応できない危険な状況になってしまったわけです。

ですから乗船客の居る国はこの日本政府のもたつく対応に苛々していましたが、遂に爆発したようにも思います。

２４人の乗客が確認されているロシアでは、外務省のザハロワ報道官がラジオ番組で日本政府を厳しく非難しました。
「日本の対応は体系だっておらず、カオス（混沌）だ。これまでの対応には多くの疑問がある」と述べています。

またアメリカの乗船客の感染も相次ぎ確認される中、同国内では船内に乗客乗員をとどめる対応を疑問視する報道が始まりました。
ＣＮＮテレビは「私たちは安全で衛生的な環境で検疫を受けるべきだ」と訴えるアメリカ人女性客の声を伝えました。

歴史的にクルーズ船内で感染病が発生することがあって、その都度酷い目に合ってきた欧州などは、この場合の対応に長けています。決められた手順などはありません。その様子を見て的確な判断（ネガティブリスト）で対応するわけですが、一番悪いのは船内に乗客を閉じ込めてしまうことだと言います。（やってはいけない事の筆頭ですね）
乗客全員を殺すつもりなら構わないそうですが、そうでないなら一刻も早く下船させて隔離することだそうです。

今回の日本の取った対応は、明らかに乗客全員を死滅させる手法でした。乗船客を持つ各国は驚いたでしょうね。（常にやっていい事が書かれたポジティブリストでしか仕事をしていませんから、ネガティブリストでしか出来ない安全保障の対応が出来なくなっているのですね）
日本という国家が、ここまで安全保障という観点でボケが進んでいたのかと、世界は改めてビックリしたことでしょう。

日本が取ったのは「官僚支配」的な対応です。「問題を先延ばしにして、成り行きに任せる」といういつもの「事なかれ主義」で動きました。
その間にアメリカは全中国人の入国禁止とか。対中旅行禁止が安全保障の観点から迅速になされ、英国がそれに続き、あーストラリアも続きます。さらに台湾も蔡英文総統が権力を行使して中共からの渡航を禁止し、台湾へ居た中国人を大陸へ追い帰しました。

日本は中共の顔色を見ながら経済を優先し、国民の命は後回しにされました。ここまで事なかれ主義の連中です。
クルーズ船は入港禁止にしたくせに、中国人の個人観光客は受け入れたままでした。水際作戦と言いながら、ことごとく武漢肺炎のウイルスを国内に導入していたようなものです。

北海道と沖縄、そして神奈川県と千葉県（成田空港）で感染者が出ていますが、やがて東京都内にも感染者が出て来ることでしょう。

薬局やコンビニに行っても、もうマスクは売れ切れですし、アルコールジェルもありません。こんななかで二階幹事長は東京に都民のために備蓄された防護服を中共へ送るように都知事に指示し、小池都知事は「お役に立つなら喜んで」と、防護服千着を送ったそうです。
何と甘い考えなんでしょうか。どんな事態が政治がらみで動いているかがわからないのでしょうか？

また、二階幹事長は自民党議員から５０００円取り上げて見舞金として中共に送ることを提案しました。さすがに青山繁晴参院議員が代表を務める「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」が反対して、自由意思による献金になったようですが、マスクを送っても防護服を送っても、それは中国共産党に横取りされて闇で高額販売されるだけだと言うことです。

これで５０００円を送る議員が居たら、それは単なる賄賂にしかなりませんね。外国の政府要人にお金を送れば、それは犯罪です。義援金とは名目で、二階氏の対中癒着資金でしかないからです。災害を利用した迂回賄賂なのではないでしょうか。
新型コロナウイルスを使って、自分の対中バリューを上げようなどとする政治家は、許していいのでしょうか。

口先だけで、安全という対応を避けていた（へたなことをすると処罰される・・ポジティブリストの問題点）公務員の教条主義者達、そしてこの期に及んでも中共の顔色をうかがいながら「すり寄り」を絶やさない、俗に「親中派議員」と言われる（自国民よりも相手国のことを優先する）売国議員達。

彼等を一掃しない限り、日本の明日は無い・・・そんな気がする我が日本の惨状が、まだボーとしている国民の目の前に表示されたのです。
国際的には、主権国家に許されることではありません。