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2020年01月14日06:30

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習主席・国賓来日に賛成の言い分

産経に「習主席『国賓』来日の是非」という記事が出ていて、佐藤正久参議院議員と高原明生東京大教授の意見が出ていました。

「4つのトゲを抜くのが先」という佐藤氏に対して、高原教授は違う意見を述べていました。

「外国の賓客への対応は、招請の目的と相手の格を考えることが重要だ。今回は日中の親善を深めることが目的であり、習氏が国家元首であることを踏まえれば国賓待遇以外の選択肢は考えづらい。国賓として扱わないが友好を深めましょう、というのは無理があるのでは」などと述べております。

しかし習主席は国賓待遇でなければ日本には行かないと言っているだけで「日中の親善」など考えても居ないだろうことは、尖閣周辺の接続水域での航行や領海侵入がまったく止まないのと、日本人の拘束問題で10名が拘束理由や判決理由も明らかにされないままになっていることから、明らかです。

そもそも中共側は日本を配下に置くことが目的で国賓来日を要求しているわけで、それを日本の財界(トップに国家意識の無い会社)を使って誘導しているとしか見えません。
財界の要望で安倍政権が中共寄りに見える動きをしていることは、国民目線で見ても明らかだと思います。

高原教授が言うように「中共の国家元首」とか「日中の親善」など考えてもいないでしょう。そもそも華人には親善という言葉はあっても意味は「どっちが上位か」という意味しかなく、「友好を見せるのは弱いからだ」という認識しかないはずです。
つまり「国賓訪日」は華人にとっては「日本を屈服させた」というアピールになるから来るだけです。

小沢一郎氏が「中共軍の野戦司令官」として無理やり平成天皇陛下へ合わせたことも、その後主席になるための「日本を屈服させた」というアピールのためだったことが今は判っているはずです。
おそらく高原教授は華人がこのような策略を使うと言うことを知らないのでしょうね。
彼等は今も「三国志」の時代から抜け出てはいません。

「国賓として招くことが、ウイグル族への人権侵害や、中共の公船による尖閣諸島周辺の領海侵入の黙認につながるというのは理屈が通らない。重要なのは友好親善の障害となっている課題に日本側が強い問題意識を持っている、としっかり伝えることだ。」と高原教授は述べていますが、
どういう意味で「理屈が通らない」のでしょうか?

これはウイグル族やチベット族、内モンゴル自治区の人々に対して「黙認している」と思わせると言う意味です。外交技術の理屈の問題ではないはずです。
さらに「友好親善の障害となっている課題に日本側が強い問題意識を持っている」ことは外交的にはすでに伝えているはずです。
あとは、さらに強く出るには経済制裁か軍事行動で訴えるしかないのではないでしょうか。そこまで悪化していることを、どうやら高原教授は認識していないようですね。

つまり高原教授はトランプ政権がなぜ「対中高関税を掛けたのか」、なぜ「友好と言いながらもさらなる高関税を延期しただけなのか」が理解されていないようです。
おそらく高原教授はトランプ大統領に対してはマスコミと同じような評価しかしていないのでしょうね。

さらに高原教授は「日本の大学研究者の拘束も、中共では珍しい話ではないからといって軽視し、日本人の反発を理解できていない面が(中共側には)ある。」などと言っておりますが、そんなことはありません。
このような拘束に対し日本側がどう出て来るか、それを見ているだけです。
ここを無視して「国賓訪日」を行えば、それこそ日本は華人が何をしても大丈夫と言うアピールになると思います。

「礼儀を尽くし、しかし言うべきことは言う。それがまっとうな外交だ。」と述べておられますが、その真っ当な外交が通用する相手とは思いません。「言うべきことを言う」ことはすでに何回も行われており、それを彼らは「日本政府の弱さ」と受け取っています。つまり「話し合いで解決」というのは「弱さの表れだ」という認識です。

おそらく習主席は「日本はもう中共の配下に落ちた」と見ているはずです。後は日米同盟に楔を打ち込めば終わりだ・・と言うわけです。

「日本が進める『自由で開かれたインド太平洋』構想に中共も協力する、という発言を習氏から引き出すことが大きな課題だ。『インド太平洋』が中共の主導する経済圏構想『一帯一路』との二者択一を迫る概念ではない、と表明することは『競争から協調へ』の道を示すと同時に、第三国の日中両国との経済協力を楽にする。」などという高原教授の発言は、現在の日中間の問題が何も解っていないと言うことを述べているだけにしか見えません。
なぜ「落ちた日本」に習主席がそんなことを言う必要があるのでしょうか・・・

「水域の境界が画定されていない東シナ海の共同開発について、首脳レベルで条約締結に合意できれば大きな前進といえるだろう」と言う事、戦争も辞さない覚悟がなければ、「水域の境界の画定」など出来ようはずがありません。妥協させられて取られてしまうだけです。これは相手が中共でなくても、国際常識でしょうかね。

団塊世代が持つ理想を夢想する東京大学教授には、世界の現実を見て欲しいですね。高原教授のような考えが悲惨な戦争を招くと言うことを・・・(チェンバレン首相やヴィシー政権など)
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