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2019年12月15日12:13

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防衛費、中共の四分の一

中共が今年3月に発表した国防費が19・8兆円でした。そして政府が来年度防衛費として挙げた金額が5・3兆円でした。約四分の一ですね。
自民党内での「中共トラップに掛かっていない議員」はこれを了解しているそうです。問題は財務省で、「それを通すならほかの予算を削れ」と言うでしょうから、そこを安倍首相が「他は削らない」と財務省に釘をさせるかどうかです。

防衛予算が四分の一でも、やり方で強い軍隊は作れるはずですが、戦略的にどのようにするのでしょうか。

自衛隊の事務官を33名増加したり、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を戦闘機の運用可能な事実上の空母に改修したり、その「いずも」に搭載するステルス戦闘機F-35Bを6機取得する費用などが含まれているとのことですが、F-2戦闘機の後継機開発費用がいまだ決まっていないとか。

弾道ミサイル防衛や、宇宙・サイバー・電磁波などの防衛能力強化を目指した研究費は含まれているようです。

日本の防衛はほとんど「対中戦略」になるはずです。中共の軍拡が続く以上仮想敵国は常に中共となります。
死に物狂いでアメリカと戦っていた日本が、終戦の直後から「日米安全保障条約」を結んでいるのは、何もアメリカに負けたからだけでなく、もともと共産主義という狂った思想がソビエトや中国共産党を通して日本に入ってくることを防御するためだったはずです。

さて、日本の防衛産業は必死に開発を続けてきました。三菱重工業は4年前に心神と称された先進技術実証機を飛行させていますし、IHIは大出力のジェットエンジンを完成させています。
また、心神でテストするために搭載された推力偏向機構とレーダーブロッカー等の高運動飛行制御システムは、通常の戦闘機では制御不可能な失速領域においても機動制御を維持し、かつ高運動性を確保するものです。
これらの技術を国産の国防兵器とすべく開発を推進させれば良いのです。

ところがそうしますとアメリカのF−35などを買う必要がなくなりますからアメリカは反対することになります。
このような場合、アメリカは共同開発に持ち込むでしょう。F−2戦闘機の時の苦い経験がありますから、今回は慎重に開発を隠蔽しているようですね。

隠蔽せざるを得ないもう一つの理由は、我が日本にはスパイ防止法が無い事でしょう。ですからこのような軍事技術も簡単に中共に抜けてしまいそうです。
防御するには隠蔽するしかありません。

中共は今、ロボット兵器の開発と宇宙開発を進めています。アメリカの近代兵器がほとんど衛星を経由する自動化で無人化していることうぃ重視して、その対策から始まった「宇宙強国」の計画は、地球を周回する宇宙ステーションや月面基地の建設を、中共単独で行うという計画で、すでに宇宙の覇権を維持してきた米国を脅かす存在となっているそうです。

まだジェットエンジンが作れない中共ですが、ロケットエンジンは作れるようです。最近のロケットの打ち上げ回数は、米露を抜き世界一を達成する勢いだとか。
国際宇宙ステーション(ISS)の運用が2024年以降「未定」であるのに対して、中共が掲げる宇宙ステーション「天宮」は2022年に完成する予定です。
このままでは宇宙ステーションは中共独占の形になってしまう可能性があるわけです。

この宇宙ステーションからアメリカの軍事衛星や偵察衛星を攻撃して、アメリカなどのファイブアイズを機能不全に陥れる計画もおそらくあるでしょう。
このような宇宙戦争が今後始まりますと、国際宇宙ステーションも自己防衛のための武装が必要になるでしょう。
つまり日本の防衛費には、このようなISS武装兵器の開発も計上される必要が出てきます。

現在アメリカは中共に経済的圧力を掛けてきました。対中関税の引き上げです。しかしこの手法はアメリカ国内にも経済的問題を引き起こします。
来年の大統領選挙に向けて、少しトーンを落とし始めているようです。そして次の手は「香港人権民主法」の成立と「ウイグル人権法案」の可決です。

下院で可決したこの「ウイグル人権法案」に反発した中共は、華春瑩報道官を通して次のように非難しました。
「アメリカはアメリカ先住民をほしいままに殺戮し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と・・・
「だから中共もウイグル人を虐殺しても良いのだ」とは言っておりませんが、そう言っているとしか思えない発言です。

このウイグル人権法が成立すれば、次は「チベット人権法」が持ち上がるでしょう。そしてこれらの法律によって、華人がアメリカに持っている資産の凍結を指示できます。
もちろんこれが中共の経済にとって相当の打撃になることを計算してのことでしょう。

日本側にも中共の資産凍結をするようにアメリカからの圧力がかかるかも知れません。日本の場合は金融資産ではなく「土地の購入」で行っているように思います。
日本では土地こそが金融資産であることを見抜いた上での行為かも知れません。対抗するには「外国人土地所有に関する法律」を作れば良いのですが・・・

防衛予算だけが我が国を守る手立てではありません。このように「外国人土地所有に関する法律」を作るとか、「スパイ防止法」を作るなど、主権国家として成すべきことが一杯あるわけです。

なぜそれが出来ないのか、そこを良く考える必要がありそうですね。
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