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2019年12月13日19:23

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保守党勝利、英国総選挙

12月12日に実施された英国の総選挙は、ジョンソン首相率いる保守党の勝利のい終わったようです。
英国時間で13日未明、ジョンソン首相は勝利宣言を行い、「国民から新たな負託を得た」とコメントしております。

この総選挙は英国下院の選挙で、総議席数650議席のうち333議席を保守党が取ったと言うことです。
労働党は199議席止まりのようで、あとは保守党がジョンソン政権でEU離脱を推進すれば、来年1月末には得尾国のEU離脱は合意離脱となり、完全に英国からEUが離れます。

ジョンソン政権は、そのためにEUと合意した離脱協定案の関連法案審議を12月中に再開するとの公約を掲げていました。

「英国がEUを離脱すれば経済危機が訪れるだろう」とは昨日までのEU反離脱組がマスコミなどを通して述べていたことですが、もしそうならなければEUの瓦解が始まります。

アメリカはすぐに英国とFTAを結び、英米両国の経済活性化を図るはずですし、また日本に対しても英国の経済政策が影響を与え始めるでしょう。
ケインズ経済学の発祥地である英国です。MMTなどは理解しているでしょうし、それに合わせた暗号ポンドの推進も期待できます。
英国が再びあたまを持ち上げて来る可能性は大きく、アメリカもトランプ大統領からディープステートの影響が後退し、新たな貿易交渉が2国間協定として推進されています。

EUの頸木から解放された英国は、香港問題についても「当事国」としての発言が出て来るでしょう。
「一国二制度」を条件として中共への返還を成し遂げた故)サッチャー首相の考え方を英国は押してくるはずです。

中共が言う「一国」が重要なのか、英国と約束した「二制度」が重要なのか、この議論を英中で行って欲しいものです。もちろん中共側に「一国二制度」の取り決めに対する違反があるとすれば、香港返還そのものを取り消すという結論もあり・・と言うことで。

この二制度とは、共産主義と民主主義が一国に存在することを意味していると思います。英国はそういう意味で決めたことではないでしょうか。
この方法を提唱したのはトウ小平主席でした。1984年のことです。

そしてその起源は50年後の2047年まで続くことが約束されて、この返還協定が前に進んだわけです。
それでも一党独裁国家である中華人民共和国の支配を受けることを良しとしない香港住民を不安に陥れ、香港人のイギリス連邦内のカナダやオーストラリアへ移民するブームが起こったことは、この一国二制度が守られないだろうということが、香港人には判っていたとも言えるでしょう。

こうして1997年7月1日に香港は中共の領土となりました。この時の式典にはチャールズ皇太子と江沢民国家主席、そしてトニー・ブレア首相と李鵬国務院総理が出席しています。
一国二制度を約束したトウ小平氏はすでに亡くなり、サッチャー首相も政権から降りていました。

習近平主席が誕生したのが2013年の3月で、サッチャー元首相が亡くなったのが2013年の4月です。
習主席にとって、一国二制度を決めた当事者2人が亡くなったわけですから、もう香港を正式に共産主義体制内に取り入れてもいいだろうと言う、華人だけにしか通用しない常識で動いているように思います。

しかし英国は、少なくとも100年前の約束を守って香港を返還したわけですから、国家の約束の場合は「約束をした当事者が亡くなっても、約束は守る」という当たり前の考え方です。

香港は今、民主主義が潰されています。「憲法の解釈は北京がする」などと報道されたり、ウイグル虐殺について報道官が「アメリカもインディアンを虐殺したではないか」などと、自分達のやっているウイグル人虐殺を認めるような発言までしています。

英国はもう我慢の限界なのではないでしょうか。

これまで英国の外交はEUを通さないと出来ませんでした。欧州全体が一つの外交をするというEUの取り決めがあったからです。
ですから交易も単独では出来ず、その間に中共の魔手が欧州全体を犯しまわっていました。

このEUから解放された英国がまもなく始まります。
中共を敵に回して、アジアへの関与を強くし始めると思います。もちろん英米の連携が中核で、ファイブアイズの結束が反中になった上ですけど。

このような世界のパラダイムが変わる中で、「これで日中関係は完全に正常に戻った」などと言いながら、間違った方向に進んでいるいる安倍政権を糺さなければなりません。
習主席を国賓として来日させることへの反発が高まっています。日本国民の85%が反中だからでしょう。

チャンネル桜が「習近平氏来日反対署名運動」を始めました。
https://kunimorishu.jp/cms/files/pdf/shomei.pdf

英国民には少なくとも、日本国民の85%は「反中共」であることを知らせたいですね。
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