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mixiユーザー(id:447494)

2019年11月20日14:25

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上院で可決・香港人権法案

2019年11月20日、ついにアメリカは上院でも香港人権・民主主義法案が可決しました。若干の修正が入り、今後は下院とのすり合わせが必要だとのことですが、今後はトランプ大統領の署名がなされれば、成立となります。

さて、中共は「同法案が米議会を通過すれば報復する」という声明を出していますから、どのような報復がなされるのかが注目されます。
日本の尖閣諸島海域での軍事行動もその一つかも知れませんね。このような時、アメリカは手を出さないという論調もありますが、もし対中軍事制裁をアメリカが考えているとしたら、これはそのチャンスにもなるはずです。

中共が一番注視しているのは、香港ではなく何と言っても台湾だそうです。来年1月に行われる総統選挙で、香港の影響があって「蔡英文総統」の支持率が上がっています。
それを恫喝する意味があるのでしょうか、最新鋭の中共新型空母が台湾海峡を通過しました。空母打撃軍2.0だそうですが、南シナ海での訓練が行われるようです。
しかしほとんど戦闘機が搭載されていない空母で、何の訓練を行うのでしょうか?
空母打撃軍の訓練とは、ジェット戦闘機の発着艦の訓練が主な目的だと思うのですけど。

この空母、出航直後から海自の潜水艦にマークされ、いつでも攻撃可能な状態(つまりアメリカ軍と情報共有をしながら)で追尾しているそうです。
通常このような隠密行動が発表されることはありませんが、この事実を台湾政府が発表することによって、中共の台湾に対する空母による威嚇の効果が相当薄められていると見られます。

台湾では、来年の総裁選挙に向けて蔡総統が、次期総統に当選したなら頼清徳元行政院長(元首相)を副総統に任命するとして、さらに選挙戦を有利に進めています。
頼清徳氏は親日派で知られ、台湾で信頼され、人気のある政治家です。

そして、上院でも可決された「香港人権・民主主義法案」はトランプ大統領にとって新たなディールのためのカードにもなりました。

また、世界中の大学関係者2400人が、「大学には学問言論の自由、自治権がある。そこに政治権力は踏み込めないはず。香港大学は学者や学生の交換制度の提携先となっているが、学問の自由を認めず、あらかさまな迫害行為が続くなら香港の大学との提携を見直す」という訴えを起こしました。

また、中共国内の学生の中には、国外のネットサイトにある「品葱」という掲示板に「香港の学生を支援する書き込み」を行っていて、そこにネット版「レノン・ウォール」を開設したようです。
開設直後から数日間に中共内から500人くらいの投稿がなされたそうです。

その中に「中文大学・城市大学、頑張れ!」とか「香港を取り戻そう」「中国共産党は必ず滅びる」などという書き込みがあったとか。
日本には中共の人達はすべて共産党に洗脳されているかと思いきや、こんな大学生もかなり居ることがわかりました。

どうやら中共に完全に洗脳されているのは日本の進出企業とマスコミだけかも知れませんね。

香港の行政長官キャリー・ラム氏は、香港で唯一民意が反映される選挙「地方議会選挙」の実施を延期するかも知れないという話をし始めています。
理由は「香港が今、騒乱状態にあるから」ということのようです。

11月24日に行われるはずの地方議会選挙。中共は「共産党が許可した候補者から選べ」と言っているようですが、そんなことは無視して行われる選挙のようです。

これを延期するとすれば、香港の民衆も黙っていないでしょう。その危険性を合わせ持っている決断が迫っているようです。

来年は台湾の総裁選挙から始まります。トランプ大統領にとっても選挙の年です。投票は再来年の1月ですが、選挙運動は1年間かかりますから、忙しいです。
これから「減税2.0」が始まります。減税1.0でアメリカの経済は見事に回復してきました。税収も上がることでしょう。これがまだ続くのかどうかは判りませんが、減税2.0はこれから議会に提出されるようです。

我が日本は「消費増税3.0」で、ついに消費税10%にしてしまいました。来年はじわじわとこのための不景気がやってきます。
安倍政権は公共投資を行うような発言をしていますが、相当莫大な投資を多方面にしないと消費増税の悪影響から逃れることは出来ないでしょう。

来年は東京と札幌でオリンピックが開催されますが、すでに夏の台風で堤防決壊などが予想されています。これまで財務省の無意味な緊縮財政のおかげで災害対策は何も出来ていません。

アメリカと他の世界が中共と対峙する中、日本だけが国賓来日などで親中になって行けばどういうことが起きるかは誰でも解っています。

野党は「桜を見る会問題」で国会を空転させ、マスコミは「沢尻エリカのMDMA」で国民の目を塞ぎます。

そんな中、アメリカは着々と中共包囲網を作り上げていきます。
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