千葉の停電に思う

千葉県を中心に大規模停電をもたらした台風１５号で、東京電力は何度も復旧の見通しを修正しました。
ですからそれに振り回された企業や商店も多かったことでしょう。

１０日には「１１日中に全面復旧」というアナウンスを出し、１１日になると「１３日以降にずれ込む」と修正しました。そして１３日には「最長でおおむね２７日まで」と修正しています。

東京電力は「想定外の被害」などと述べていますが、鮮魚の仕入れなどをしてしまった商店にとっては大きな損失が生まれたことでしょう。

電柱の倒壊が相次ぎ、さらに土砂崩れや倒木で現場に入れないといった「想定外」が重なり、復旧見込みが何度も修正せざるを得なかったとのことですが、被害地域に混乱を巻き起こすような発表は避けて欲しいですね。

東電の担当者は「すべての状況を把握した上で見通しを示すと、発信がかなり遅くなる。」と述べ、今後について「どう説明していけばよいのかしっかり検討したい」と述べておりますから、まずかったことは解っているようです。

「国際環境経済研究所」の竹内純子主席研究員は「広範囲で設備が損傷する異常な状況だった。ただ、社会の電力への依存度は高く、プレッシャーも大きい中で東電が情報発信を急いだ感がある」と指摘しています。

「東電は希望的観測の下で期待を抱かせてしまうような情報発信をした。重要なのは最悪のシナリオを想定すること。長期化する見通しが示されていれば、住民の自助努力の在り方も変わっていたはずだ」と述べるのは危機管理コンサルティング会社の宇於崎裕美氏です。
「憶測を述べず、分からないことは分からないと言うことも必要だ。住民の不安は、取り得る策や応援要請の状況など『自分たちが確実にできること』を丁寧に発信していくことで解消すべきだ」とも述べておられます。

ほぼ停電状況が復旧したのは、発災から１１日を経過したころで、完全復旧は約２０日かかるということですが、もし状況把握が早かったらもっと普及を早められたのではないでしょうか。

東電の工事用車両が現場に来て、倒木による被害の大きさが解ったといしても、東電には樹木を切断したり運搬したりすることは出来ません。法的にも出来ないようになっています。平和ボケの縦型行政の弊害でしょうが、緊急時の法的根拠が無いからです。

電話は携帯電話（スマホなど）主流になっていましたから一般の通信はそれほど打撃は受けなかったようですが、設置型の通信（インターネットを使ったもの）は打撃があったようです。

電気でも電話でも、またガスや水道なども、一旦社会システムとして出来上がってしまえばあとは保守管理が重要な仕事になります。
保守管理とは、一種の平常維持活動であり、その組織は軍隊と同じ性質を持ちます。

自衛隊は災害復旧に大いに貢献していますが、発災前の行動はしておりません。他国の侵入には目を光らせ、スクランブル発信がなされていますが、自然災害に関しては予備活動をしていないのです。まあ管轄外と言うことでしょうね。

今回の台風被害のことを考えますと、台風が通過した直後に房総半島など台風通過経路の衛星写真をチェックするということが最初に行うべき仕事だったのではないでしょうか。
「強力な台風」ということは判っていたはずですから、通過前と通過後の写真で被害のおおざっぱな状況は視られたと思います。

次に被害の大きそうなところにはドローンなどを飛ばして区域ごとの被害状況を把握すべきです。

少なくとも電気工事車両が行って、倒木の酷さに気付き、その処理を行政に知らせるような失態はなかったのではないでしょうか。

道路の倒木は、その地域の住民のボランティア活動ですみやかに取り除かされたそうです。ですから道路の復旧は早かったわけですね。

偵察機のスカイフォークとかプレデターがアメリカ軍で開発されています。このような軍用機は、自然災害の情報収集にも使えるはずです。
ステルス性能などは不要でしょうが、運用は軍の運用と同じでしょう。

安全保障については、侵略阻止も自然災害も同じだと考えた方が良いのです。今回の千葉県の台風被害に見せた初動対策の失敗を、我が国を取り巻く国々はよーく見ております。
もちろん中には侵略の意図をもって見ている国もあること、我々は強く認識しなければなりませんね。