弱まる中共設備投資

オムロンの井垣勉執行役員が７月下旬の決算会見で、「中共の市況は期初（４月）の想定を超えるレベルで悪化している。年間を通じて復活するのは難しいとみている」と発言されました。

また、京セラの谷本秀夫社長は「（中共の）半導体関連の需要が昨年から大幅に落ちた。今期（令和２年３月期）はもう回復しないだろう」と述べております。

これまで日本企業で中共との取引を重点的に行ってきた企業は、「令和元年４〜６月期には回復する」という予測を立てていました。
しかしアメリカ・トランプ政権は「アメリカの貿易赤字」の問題から「アメリカと自由世界の安全保障」の問題へと切り替えてきたのです。
それが日本企業には判らなかったようですね。安全保障問題は経済問題より優先する問題であること、当たり前ですね。もしかしたら日本企業はこれが解らなかったのかも知れません。

米中対立は、見方を変えると「グローバル対反グローバルの対立」でもあります。グローバルとは、ディアスポラ・ユダヤが始めた「国境を低くしたいグループ」が付けた名称です。
最初は共産主義でしたが、ソビエト連邦の崩壊と、中国共産党のユダヤ資本との対立が表面化するに及んで、グローバル経済と言い直したようです。

「国境を無くせば世界は平和になる」などという嘘を吹聴してきたのも彼等でした。共産主義に毒された人達の多くが「国境を無くすことは良い事」などと言っていましたから、間違いないでしょう。

彼等はそれを実証するために、国家間の対立を煽り戦争を仕掛けてきたわけです。
アメリカの南北戦争や日本の明治維新、そして第一次世界大戦から第二次世界大戦まで、その裏側で彼等が暗躍していたことは、最近公表されている極秘文書などからも明らかになってきています。

ディアスポラ・ユダヤが目指していたものは、国境がなくなった世界で、資本によって人々の生活をコントロールすることだったようです。「差別なき社会」というスローガンも彼等が仕掛けた罠の様に思います。男女差別やLGBTなども行き過ぎた平等主義なのですが、社会を混乱させる道具として使っているようです。

彼等はまず最初にマスコミを牛耳りました。「ペンは剣よりも強し」などという嘘をまき散らし、ペンの暴力で多くの人々を苦しめてきたのです。
今でもマスコミはこのようなことをやり続けています。インターネットが始まってから、このマスコミの嘘体質が少しづつバレてきましたけど・・・

ディアスポラ・ユダヤが目を付けたのが中共でした。トウ小平主席から江沢民主席まではうまくいっているように見えました。アメリカや日本から先進の技術を取り入れて世界の工場になったわけです。ところが、次第にディアスポラ・ユダヤとの関係が狂ってきます。
自由化せずに世界の自由貿易を利用しながら、自国だけが儲かる様なやり方になってきました。世界中が安い中共製品にどぶ浸けになった頃から、人民元がドルと対抗しようとし始めたからです。そして習近平主席の時代になるとそれがあらかさまに出てきました。

移民受け入れによるユーロの失敗と、この中共の裏切りによってディアスポラ・ユダヤが追い込まれて行きます。そこにアメリカ大統領としてトランプ氏が登場したわけです。
トランプ大統領は、反グローバル戦略を「アメリカ・ファースト」と言う言葉で国家主義を訴え、ショッキングなデビューを果たします。

このトランプ大統領の戦略には、ディアスポラ・ユダヤの勢力が落ちて来ていて、イスラエル・ユダヤが次第に強くなっていることを見通したことがあるようです。
イスラエルに入植したユダヤ人が、全ユダヤ人の６割を超えたという現実があったからです。

イスラエルは主権国家です。ですから「国境を無くして世界平和」などという嘘には騙されません。むしろイスラムとの間に壁（明確な国境）を立てるくらいですからね。
ディアスポラ・ユダヤはイスラム側に金や武器を渡して中東の混乱を作り出し、イスラエル破滅を画策していました。それは今も続いています。

このディアスポラ・ユダヤも敵に回した中共・習近平政権なのです。
ですからアメリカは共和党も民主党も反中共になってしまいました。そしてトランプ大統領のチャイナ・バッシングが始まった訳です。

関税の引き上げと高度技術の流出防止で、急速に中共・習政権は追い詰められていきます。アメリカの大学から中共の留学生を締め出したのも効果があったようです。

トランプ大統領の中共に対する揺さぶりは、かなり効いているようですね。
中共を相手に商売をしている日本企業からも、肌感覚で中共の経済状況の悪化が言われ始めたことは、かなり経済的に危険な状況になっているように思います。