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mixiユーザー(id:44249254)

2019年12月08日14:08

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菅長官 苦しい強弁 「桜」名簿バックアップデータ 「行政文書でない」「復元しない」

 安倍晋三首相主催「桜を見る会」の招待者名簿の電子データが廃棄された後も、バックアップデータ(予備保存されたデータ)が最長8週間保管されることが判明し、バックアップが存在するのに「廃棄した」としてきた内閣府の答弁が揺らいでいます。

 菅義偉官房長官は、「桜を見る会」の責任者として記者会見で質問に答えていますが、常識はずれの苦しい言い訳に終始。行政文書の定義をことさらに狭める「法解釈」を盾に、電子データが壊れてしまった場合に備え保存されているデータは「行政文書ではない」と強弁しています。

 「バックアップデータは、組織が作成、管理に当たっている以上、行政文書ではないのか」という当然の疑問に菅氏は、「バックアップデータは、一般職員が業務に使用できるものではなく『組織共用性』を欠いており、行政文書に該当しない」などと繰り返しています。

抜け穴づくり
 外部に委託されるなど、すぐに業務に使える状態にはないものは「行政文書」ではないというのです。その狙いは、復元して資料としていつでも使える状態にあるものを廃棄し、公開請求をシャットアウトする「抜け穴」をつくることにあります。菅氏は、ひたすら「定義」をおうむ返しにしています。

 この間の会見では、国会議員が行政機関に求めた資料の扱いも問題になっています。日本共産党の宮本徹衆院議員が「桜を見る会」疑惑を質問するため、5月9日に内閣府に資料要求した直後に、内閣府は招待者名簿を廃棄し、名簿のバックアップデータが残っているのに宮本氏の質問(5月21日の衆院財務金融委員会)で「資料は廃棄した」と答弁したのです。

 国会議員が、行政のゆがみを監督するために、さまざまな資料を要求するのは憲法に裏付けを持つ強力で重要な権限です。これに対し、菅氏は「国会議員の資料要求の対象は行政文書であることを前提に対応している」と述べています。行政が行政の都合に合わせてつくった法律の定義や説明を盾に、追及を免れようとする態度は、行政への民主的コントロールの要請に対する重大な挑戦です。

「絶対見せぬ」
 「データが復元されれば行政文書ではないか」との質問に、「適切に廃棄した文書については復元を予定しない」と答えたのは、国会が要求しても「廃棄したものは絶対に見せない」といっているようなものです。

 行政に保有されている情報は、何より主権者国民のものであるという民主主義の本質をゆがめる対応に、厳しい批判は免れません。
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コメント

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2019年12月08日 21:39
    証拠隠滅するのが最良の選択という…主権者への背信行為を続けるしか生き残れない…そんな日本会議の価値観にヘドを授与しまじる(^_-)-☆あん!

mixiユーザー

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