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2019年12月04日21:18

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技能実習法2年 愛知県労働組合総連合顧問(前議長) 榑松佐一さんに聞く(上)

施行後も続く劣悪な待遇
 2017年11月に「外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律」(新法)が施行されて2年がたちました。外国人労働者をめぐる諸問題について、支援に携わってきた愛知県労働組合総連合顧問(前議長)の榑松佐一(くれまつ・さいち)さんに聞きました。

 「新法」には、「旧法」と違って、細かい規定と罰則も付けられました。しかし、施行日以前に入国していた実習生は、次回のビザの更新までは「旧法」が適用されました。そのため、施行直前に大量の駆け込みビザ申請を認めたこともあって、外国人技能実習生全員に「新法」が適用されるようになったのは、19年2月ごろからです。

 この間は、「旧法」と「新法」の対象の実習生が混在し、「新法」適用の実習生でも、「旧法」時代の不正については、当局の対応がまちまちでした。

労基法守られず
 「新法」が施行された今でもまだ、実習生の劣悪な待遇が続いています。縫製業では、残業代1時間500円、残業の内職扱い、帰国強制などの問題があります。今年に入ってからは、農業と建設業の実習生の労働相談が多くなっています。

 昨年末の国会で、実習生の失踪が問題になりました。建設業と農業だけで、失踪者の半数を占め、建設業の失踪率は全体の2倍になります。

 建設業の中でも、解体・産業廃棄物の分野では、実習計画と違う職種で働かせていることが目立ちます。建設業では暴力の相談も目立ちます。

 農業では、1カ月間全く休みがないなど、労働時間の問題が目立ちます。農業には労働基準法の適用除外があり、農林水産省は労働基準法に準拠することを求めていますが、実際には守られていません。

 愛知県渥美半島のキャベツ畑で、ミャンマー人が3月から5月まで休みがないと通告された事例があります。愛知県豊橋市の畜産分野で働く女性は、牛小屋同然の寮に住まわされ、農薬で体中がかぶれていました。徳島県では、餌をつくる機械で指を5本切断した実習生もいます。

 建設業と農業には個人事業主が多く、労務管理を全く知らない受け入れ先が少なくありません。天候に左右され、時給や日給のため、毎月の賃金も大きく変わります。家賃や国民健康保険料など引かれるものは変わりませんから、仕事の少ない月に手取りが数万円にしかならないこともあります。

 日本人なら、アルバイトをしたり、他の会社へ行ったりしてしまいます。しかし、実習生は会社を変わることができず、労働力の「予備」にされています。休日の外出先を報告させ、外泊を禁止して、逃げないよう外部との接触を断つようにしているものが何件もありました。

低い下請け単価
 縫製業では、家賃ピンハネ事件が多数ありました。この10年ほど最低賃金が毎年、25円ほど上がっています。月180時間働くと、月給では4500円の賃上げになります。ところが、経済産業省の縫製業調査(17年)では、最低賃金引き上げに見合う下請け単価の引き上げはわずか2割程度しかありませんでした。そのことが、残業代1時間500円や家賃ピンハネの原因になっていました。

 今年4月17日の衆院法務委員会における日本共産党の藤野保史議員の質問への政府側答弁によっても、労務費などの変動を下請け単価へ反映できたかどうかの調査に対し、「おおむねできた」という回答が微増するなど、「わずかに改善がみられ」た程度です。外国人の労働条件からみても、産業としての対応が問われています。

 (つづく)
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コメント

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2019年12月04日 21:25
    酷い話ですね

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