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mixiユーザー(id:44249254)

2019年11月29日18:18

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AIで進む富の集中

 人工知能(AI)の発達は大格差社会をもたらします。AIを操る高所得者は、法の抜け穴を探すタックスローヤー(税務専門弁護士)などを使ってタックスヘイブン(租税回避地)や軽減税率国へ所得や財産を移転させ、富を蓄積します。一方、AIによる労働代替で中間層は薄くなり、人手不足でも賃金は上がらなくなります。こうして、多くの労働者の賃金は下がり、富は一部の高所得者に集中します。

経済的な支配者
 米デジタル巨大企業のアップル、アルファベット(グーグルの持ち株会社)、フェイスブックの上位株主は、いずれも米資産運用大手のバンガード、ブラックロック、ステートストリートなどの投資ファンドです。3社の株式運用額は、合計で1000兆円規模になり、世界の時価総額の1割に相当します。

 この3社を合わせると、アップルの17・4%、アマゾンの14・5%、フェイスブックの4・3%の株式を占める大株主です(『東洋経済』2018年12月22日号)。彼らとGAFA(ガーファ)の経営者たちが今日の経済的な支配者です。「ニュー・モノポリー」と呼ばれる新たな独占が進んでいます。

 信用スコアの浸透によって、「30年までにG20(主要20カ国・地域)で最大5・4億人の『バーチャルスラム』(仮想貧困層)が生まれ、15〜64歳の生産年齢の6人に1人が貧困に陥る」(デロイトトーマツコンサルティング19年4月)という試算もあります。キャッシュレス決済や信用スコアによって格差がますます拡大・固定化されていく信用格差社会が現実になっています。

沈み続ける日本
 デジタルエコノミーの大波は一握りの企業や資本家に天文学的な富を集中させ、99%が激しい搾取にさらされる大格差社会をもたらしつつあります。

 デジタルエコノミーの流れに取り残された日本経済は、停滞を続け、抜けだすどころか、逆に押し流されています。1989年には、世界の上位20社のうち、NTTを筆頭に14社が日本企業でした。それが今はゼロに。トヨタ自動車の41位が最高で、上位はGAFAをはじめ、米国や中国のデジタル企業が占めています。経済協力開発機構(OECD)の報告では、この6年間(2012〜18年)の世界各国の実質国内総生産(GDP)成長率を比較すると、世界平均が22・3%、米国14・6%、中国50・3%、ユーロ圏9・8%と、それぞれ伸ばしているのに対して、日本は7・5%にとどまっています(OECDエコノミック・アウトルックの予測)。

恩恵の分配こそ
 今日のデジタル革命のスタートとなったインターネットはもともと、権力者による支配の道具ではなく、誰もが自由かつ均一に情報をやりとりできる情報交換の仕組みを実現することを理想としていました。

 税金逃れをするデジタル企業や富裕層には、規制を強化し、応分の負担を求め、デジタル化の恩恵の分配に注力するなど、政治によって、公平さを取り戻し、ひずみを打ち破るという明るい経済の見通しを開くことが不可欠です。
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コメント

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2019年11月30日 04:49
    世界的な社会主義革命が起きるかもしれません。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2019年11月30日 05:53
    まあ、ブレードランナーみたいな社会になるんですかねえ。いずれにしてもろくな社会になりませんよ。なぜなら人間のほとんどがクソだから。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2019年11月30日 13:55
    > mixiユーザー そうですよね

mixiユーザー

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