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2019年10月22日12:51

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日米貿易協定 国会審議へ 問われる四つの偽り

 日米政府が7日署名した日米貿易協定の承認案が国会審議にかけられます。正常な議論のためには、政府の四つの大きな偽りを正す必要があります。

「TAG」の偽り  
 偽りの始まりは、日米自由貿易協定(FTA)にほかならない日米貿易協定の交渉開始を発表した昨年9月26日の共同声明です。政府は、これを物品貿易協定(TAG)だと偽りました。安倍晋三首相は、「まさに物品貿易に関する交渉だ。これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」と強弁。

 在日米大使館は、共同声明の正文は英文だと断りつつ、日本政府とは別の独自の日本語仮訳を発表しました。

 「早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」

 TAGに異議を唱えたのです。結局、日米貿易協定とともにデジタル貿易協定に署名したことで、米大使館の仮訳通りの「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉」だったことが露呈。

 しかも、これで終わりではありません。日米貿易協定の合意を確認した今年9月25日の共同声明は、協定発効後4カ月以内に次の交渉課題の協議を終え、その後に交渉を開始するとしました。米ホワイトハウスの発表文も、「日本との最終的な包括的貿易協定の達成へ向けて引き続き取り組む」と表明。

 安倍首相は9日、日本共産党の小池晃書記局長の質問に対し、「過去に私がFTA交渉でもその予備協議でもないと言った最大理由は、農林漁業者にTPP(環太平洋連携協定)以上の関税引き下げへの懸念があったからだ」と答弁。TAGは偽りで、実際は日米FTAの交渉であることを認めたのです。

「TPP水準」の偽り
 次は、日米貿易協定で農産品の扱いをTPP水準にとどめたという偽りです。TPP自体が極めて有害で、その水準でも影響は甚大です。実際には「TPP超え」の部分がすでにあります。しかも、今後、他の農産品についても、交渉が継続されるのです。

 協定付属書I(日本部分)第B節第一款の5は、「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する」と明記。日米貿易協定の「TPP超え」をさらに超える可能性もあるのです。

「自動車関税撤廃」の偽り       
 日本が輸出する自動車・同部品への関税について、政府は、「米国譲許表に『更なる交渉による関税撤廃』と明記」したので、今後の交渉は自動車・同部品の関税撤廃が前提だとしています。

 しかし、英文が正文で、日本語がない協定付属書II(米国部分)の7は、「自動車・同部品の関税は、関税撤廃に関する今後の交渉しだいである」と明記。現状では、全く白紙なのです。

 にもかかわらず、日米貿易協定の経済効果の政府試算は、自動車・同部品の関税撤廃を前提に、日本の実質GDPが、協定がない場合に比べて約0・8%押し上げられるとしました。

 さらに、関税を撤廃する品目の中へ自動車・同部品を算入し、実際には60%前後の米国側の関税撤廃率を約92%までかさ上げ。90%以上が必要な世界貿易機関(WTO)のルールに合致しているかのように装ったのです。

「追加関税なし」の偽り
 また、米国が検討している輸入自動車に対する追加関税(25%)について、政府は、導入されないことを確認したとしています。今年9月25日の共同声明が、「協定が誠実に履行されている間、両協定および本共同声明の精神に反する行動を取らない」と述べていることが、その保証だというのです。

 しかし、日米貿易協定第4条は、協定のどの規定も安全保障上必要な措置を妨げないことを確認しています。米国が検討しているのは、安全保障を理由とする通商拡大法第232条に基づく追加関税。協定第4条を根拠にすれば、自動車への追加関税はあり得ます。

 これらの重大な問題で事実を偽ったまま、日米貿易協定の承認を強行し、さらに今後の日米貿易交渉を続けることは許されません。
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