コロナ・眞子さま・原発・中国問題他

３月14日に『コロナ禍が教えた日本の問題点』を掲載し、25日には『これからの皇室を考える』を掲載、そして前回は『原発汚染水……』を掲載しました。その後、幾つかの動きがありましたので、書いてみたいと思います。

先ずコロナ禍ですが、変異株が増大し、重症者の割合が増えていますから、死亡者も増えると考えられます。
百年前の『スペイン風邪』の時と同じ流れで、強い変異株は一時的には猛威をふるいますが、強すぎて死亡する人が続出し、結果として依代を失う事で感染の連鎖が崩れ、最後は弱い変異株が残る。というパターンです。
コロナでは、二重変異株が確認されていますが、この二重変異パターンが感染者や死者を増やすのだと考えます。世界的にも、秋から新たな流行が始まると予測し、それへの備えが必要だと思います。
スペイン風邪の時がそうでしたから、猛威を振るう可能性は否定出来ません。そして最後には集団免疫が確立され、その後はウイルス自体が弱い変異株に変化して残る。
スペイン風邪は、この流れをたどり、これが現在でもインフルエンザとして存在し、毎年毎年変異を繰り返し、年間では万に近い人が亡くなっています。
今回のコロナウイルスも、この流れになる可能性がある。という事です。
が、このコロナ禍の現在、インフルエンザの患者と死亡者は激減していますから、マスクと手洗いの効果が非常に大きい事が判ります。それと同時に、その中でこれだけ流行してくる訳ですから、コロナウイルスの方が感染力は強いという事です。

ワクチンや治療法の進歩などでこのコロナ禍が収まった後では、コロナがインフルエンザ化して、互いに交代するように流行を繰り返すようになるかと思います。
インフルエンザとコロナは近縁関係のウイルスですから、10年単位で考えますと、新しいタイプの近縁ウイルスが大流行するかも知れません。多分、ありふれたウイルス化した後で、また近縁のウイルスが新たに変異して、暴れだす事になるのだと考えます。
昨年の３月に書きましたが、上記した可能性も踏まえ、ワクチンや治療薬の開発は国家の継続対策として、地道な研究が必要だと思います。

コロナ対策として、私は
・コロナ特別国債を提唱しましたが、これは研究開発費やら医療従事者への特別手当てやら、緊急事態宣言の際の休業補償等の用途限定国債にする。という条件付きです。

・医療従事者の予備登録制度の設置です。
これは有資格者を登録する予備自衛官制度に似せた形で、詳しくは以前の記事をご確認下さい。

五輪開催にしても、ワクチン接種や毎日の検査に必要なマンパワーを何処から用意するのでしょうか？
五輪を重視すれば、現在の医療体系が手薄になり、国民の健康を守れない可能性も生まれます。が、政府はそんな簡単な見通しも無く、五輪開催を目指している訳ですから、余りにも愚かだと笑うしかありません。
イギリス型と南アフリカ型が合体した変異株も存在する情報も有りますし、インド型という感染力も致死率も高い変異株の登場も有り得る訳ですから、それを想定して準備して置く必要があります。大阪の吉村知事などは、病床を減らせと指示したら感染拡大。能力も覚悟も無い事が露呈しました。というより、新自由主義経済の信奉者ですから、経済効率優先の考え方が抜けなかったという事かも知れません。つまり、国民が安心して政治を委ねられるのは、新自由主義経済信奉者では駄目だという事になります。
最も同じ新自由主義経済信奉者？の安倍・菅政権は、付け焼刃である事が、それ以前に露呈していましたけどね。

苦笑

とにかく、ロックダウンクラスの事をして、一旦抑え込む事が重要で、しっかり休業補償もしましょう。それが結果としては経済も救い、トータルすれば費用も安くなる筈なのです。戦力の全力投入こそが戦争に勝つ絶対条件だと改めて政府には認識して欲しいと思います。
日本の医療体制は、民間医療が大半を占め、今回のコロナ禍のような事態には対応出来ません。日本が長寿国である原因でもありますが、それだけ通常の医療に特化しているわけで、現在の医療保健体制では、感染症病床に急激に変化させる事は無理なのです。
予備の感染症病床・病棟や病院をどのように準備し確保するのか？経済効率から離れて考えて置く必要があるわけです。医療や教育や介護や子育ては、経済効率で考え無い。これがコロナの教えです。

・眞子さまの結婚問題

小室さんの文書公開から和解金支払いという流れに、新たに小室さんのお母さんの年金詐欺疑惑も取り沙汰されていますが、眞子さまはやはり結婚するでしょうね。
勿論、結婚前に皇籍離脱をして、アメリカで暮らす選択だと思います。詳しい理由は上記の記事でご確認下さい。
結婚に対しての国民の理解が得られない。という流れは、変わる事が無いからです。
小室さんの文書で明らかになりましたが、小室さんが皇室とのやり取り等を、録音とか録画を密かに行っていたという可能性も、私は少しだけ考えていますが、だとすれば、余計に結婚するしか無い事になります。勿論、これは可能性の問題です。が、そう考えるほど、小室さんの人間性には疑問がある。という事で、私は早くから結婚するという結論を出していました。
１つ言える事は、お母さんの元婚約者の方にも、私は少しだけ違和感はあります。
自分から婚約を破棄したのが真実なら、慰謝料として返金を求めないのも、有りではないかと思うのです。その姿勢が在れば、これまで混迷する事は無かったと思います。
勿論、婚約解消をした時点で何故解決して置かなかったのか？それが私には引っ掛かるのです。言いたい気持ちは判りますが、それを言わないのも有りだと思うのです。少なくとも私なら言いません。

・原発の汚染水問題は、

蒸発処理方法を使うべきだという考え方は変わりません。
汚染物質の処理も、原発敷地の地下深くを利用するしか無いと考えています。
現地住人の方には申し訳ない事ですが、原発敷地と汚染された周辺は、住む事を諦めるしかありません。ですから、地下深く埋蔵する事で、地下の土と汚染土との交換というメリットも考えるべきかと思うのです。
但し、福井県知事が40年超の原発の再稼働に賛成しましたが、私はこの決定にも疑問を感じます。古い技術の原発を再稼働する根拠を、安全面を重点的に説明する必要があります。その説明の中には、放射線被爆による発電容器や周辺機器の、経年劣化の検証と予測のデータも必要だと思います。
放射線被曝による経年劣化は酷いはずで、本当に後20年大丈夫なんでしょうか？
原発ですから、ギリギリ20年は大丈夫では駄目です。
それを私は、ハッキリさせましょう。

・中国問題について

中国は土地の私有は認められていません。その分として賃料を取られる訳ですが、これは根本的には、企業の固定費さへも国家が左右出来る。という事になります。
そんな国家の企業と公平な競争は無理だと決断し、新たな冷戦構造を構築し、対峙するべきだと私は考えています。
多分、アメリカ主導でそのような流れになると思います。
が、中国から撤退する覚悟を持たない企業は、経営が困難になる可能性があります。
LINEの問題で、中国への情報漏洩が問題になりましたが、楽天に対する日米共同監視の発表とは、中国への新冷戦開始の合図だと考えるべきかと私は思います。
冷戦時の体験で新しい体制は比較的早く構築されるでしょうから、日本もそれに従うはずなのです。ですから、楽天は危ない所に近付いている。という事になります。
私は、アメリカ対中国はアメリカが勝つと考えています。
理由は日清戦争が教える歴史で、中国という国の国民性があります。
イギリス、ドイツ、オランダが太平洋に軍艦を派遣する事実は、欧米諸国が本気になったという事で、夜郎自大になりやすい中国では、アメリカには勝てない。という事になるでしょう。
日本も数年後には、憲法改正の動きが出てくる可能性もあり得ます。中国封じ込めに積極的に参加する事は、日本の最大の国益だと思うのです。
中国の強みはレアメタルですが、弱みは食糧ですから、それを比較すれば、食糧の方が困ります。
この時点で、実は勝負有りだと私は考えています。
朝日・毎日新聞系の論調は、多分中国を追い込むな、戦争の危機を高めるな、という事でしょうが、欧米が中国封じ込めに真剣になった以上、日本はその流れに乗る事しか無い。それを認知するしかありません。

・現政権には早目にお引き取り願い、広く今後の見通しを語れ、具体策のある政治家を国民が探す事です。
ワクチン大臣として迷走した河野太郎や、小泉進次郎や野田聖子などは全て失格だと申し上げておきます。

しかし、まともな政治家は本当に居ませんねぇ。