政府は無策。コロナ対策と眞子様問題の難問

コロナ対策の矛盾についての私の考えは、やはり深さが必要だと思います。
私はコロナ対策国債の発行を提唱しましたが、それは今も変わりません。
日露戦争当時、戦費の不足を補う為に、当時の予算の３倍弱の金額を外国発行に債権で賄い、何とか有利な条件で戦いを終わらせました。
しかし、この時の外債は、昭和初期まで日本を苦しめましたから、その歴史を知る財務省は、新たな債権の設立には反対するでしょう。
ですから私は、遺産相続時や贈与時に税金を減額する特典付きの、国内限定で日本人限定の新国債を提唱したわけです。
繰り返しになりますが、この国債は、返還時期は購入した方の都合になります。また、権利を使用された後は、従来の国債に導入する事も可能ですし、景気が真に拡大し、予算規模が拡大すれば、国債の負担も軽くなりますし、特典の行使が平均10年だとするなら、２割の特典も単利なら年２％となり、特別低いという事にはなりません。
ただ、眠っていた資金が動き出す事が最大の効果です。
その為には、コロナ対策をどのように経済対策と組み合わせるか？という事になるわけです。その対策は？

先ず、緊急事態宣言の発動に伴って、補償する資金ができます。以前から書いている事ですが、資金を早く渡す為にも、窓口は取引金融機関にします。書類は納税申告書とその結果の納税通知書。
この場合の対象は資本金五千万円以下の税務署申告の企業又は個人事業者です。
個人事業者の場合ですと、通知書の金額が示す納税対象額が判りますから、対象額。
企業なら、申告書の売り額の７割か８割。これは原材料費や仕入れ総額が含まれいるからです。当然ですが、この補償額が多すぎた場合には、次の納税時に返還して頂く事にします。勿論、この金額は、人件費も含まれますから、退職者が居た場合には当然返還されるわけです。
雇い止めを受けた非正規労働者で、源泉徴収されていた人達なら、雇用保険が適用されるはずですが、それ以外の人達なら、給与明細で受付れば解決します。その場合には、ハローワークが受付て、支払い決定を持って金融機関に行く事で素早い支払いができます。何故支払いは金融機関に行き、そこで支払うかというと、この業務を依頼する事でその支払い総額の１％を手数料にするという規定も可能だからです。
企業の納税申告書などは、税理士や公認会計士が再発行すれば良く、一律支給の時のドンクサイ業務委託費より安くなるのも明白だからです。
また、国税庁担当の企業は、申告を判断して補償すれば良い。と思います。
ただ、少しでも補償を受けようとするなら、役員報酬の減額と、株の配当金の減額は必須事項とはしたいものです。
これは、補償を細かく設定する事は困難だからで、同じ業種でも影響が無い会社もあれば、影響の凄い会社もあるからです。ならば、納税申告書で判断しようという事で、これを受け取ったのに雇い止めをしたり、通常に営業出来ているのに受け取ったりした企業等には、課徴金等は数倍の計算で徴収する事にします。
非正規労働者に関しては、支給額は12万円位までは満額支給でも良いと思われます。

医療関係ですが、私は前年実績の140％までは支給しても良いと考えています。
これはコロナ対策で無理を強いている事と、新たな臨時雇用にも対応する為でもあります。が、その場合でも、新規雇用が無かったり、働いている人達に臨時増額をしなかった場合には、納税時に返還を求めれば良いのですから、やはり素早い支給を優先するべきなのです。
そして、此処が重要なのですが、医療従事者専用の保育園の開設で、土日も預かるのです。大手医療機関の近くか、最寄り駅の近くに保育園を確保して欲しいという事です。
これは人口密度の差がありますから、それを踏まえて設置する事が求められます。

以前から提言していますが、体育館や公民館の利用と、廃校跡地などの利用も進めるべきで、簡易病棟や簡易診察室も準備して置く事です。用意している事が安心感に繋がりますから、無駄になったとしても、それで安心感を得られるならば安い。と考えるべきでしょう。

医療機器の製造にも国費を投入するべきで、資金援助も必要ならすべきですし、経験のある企業には、利益補償をしてでも製造依頼をする事も、考えて良いと思います。
新しいコロナのワクチンは、零下70度で輸送し保管する必要があるとの事で、これを有効に使う為にも、保管容器の開発と製造、輸送を考えての容器の必要数量の確保は欠かせません。勿論治療薬の開発も必要ですし、日本独自ワクチンの開発も必要です。

Gotoの各種施策は、改良するべきはしっかり改良する事が必要で、現在のように予約で得られるポイントでの、無限ループで得をするシステムなどは、不公平で改めるべきなのです。
予約サイトに、何故そんなに資金を流すのか、その意味が判りません。需要喚起の為だけなら、与えるポイントは料金千円以下なら300ポイントで、それ以上なら金額の３割で良いと思われます。
政府のシステムの欠点は、大資本や高級ホテルや高級店が恩恵を受けるだけで、真に困っている旅館やホテル、小規模店には恩恵は無いのが現状です。
私は、やはりその地方で独自の振興策を練らせ、その売上等に合わせて補助金を渡す事で良いと思うのです。
最初の２ヶ月は暫定値で速やかに支給し、その後は正確な金額を支給すれば良いと、私は考えています。

このようにしっかり準備してから、Goto関連を実行し、その地域の非常事態宣言をその地域の首長が宣言する。期間は１ヶ月。素早く補償をすれば良いわけです。
可能性は低いとは思いますが五輪開催となった場合でも、簡易診察室・病棟が沢山あれば、国民も少しは安心ができます。
これでコロナ対策の矛盾はかなり解決します。
そして、もう１つの矛盾。

秋篠宮眞子様の結婚に関する国民としての意見です。

眞子様の結婚問題は、全ての責任は小室家にあります。
小室さんのお母さんの金銭問題が無ければ、お二人はもう結婚していたと思われます。

以前この問題に触れた事がありますが、眞子様は日本で一番の箱入り娘です。
そして、他の宮家の女性皇族を見ても、結婚の困難さは常に痛感していたと思います。
そんな女性の前に、愛してるよ。結婚しようと言ってくれる男性が現れたのです。その喜びは大きかったと考える事ができます。
小室家の金銭問題を、眞子様が知っていたのかとなると、私は知らなかったというのが正しいと思います。

日本の法律では、成人した男女には、婚姻の自由があります。これが普通の家庭なら、誰も金銭問題などは無視して結婚しているでしょうし、二人の気持ちが最優先されるべきだという意見が、最も多くなりと思います。
しかし、これに天皇家が絡んできますから、問題は複雑になり、二人の気持ち派と皇室としての責務・国民の祝福という派に別れます。

この原因を作った責任は、宮内庁と警察庁にある。と私は考えています。
友人関係になった段階で、少なくともその友人の身辺調査はするべきなのです。
今は少ないと思いますが、セキュリティが厳しい会社は、新入社員の採用には身辺調査をしていました。
それをしっかり行っていたなら、眞子様は小室さんとは距離を置いていた可能性は大きかったと思います。

ネットでは、秋篠宮家に対して、税金泥棒的な書き込みもかなり目立ちます。が、天皇家は各国の王室とは異なる部分が大きいのです。
天皇家以外の王室は、独特の王室財産を所有しています。英国王室などは、王子に年に数億円を渡しても平気な財産があります。が、天皇家は戦後に全てを財産を手放しました。これは国民を信頼し、以降は全てを税金で賄う事にしたわけです。
その経緯を踏まえて考えますと、自由に使える財産のあれば簡単な話で、小室家にお金を出し、隠蔽すれば話を終わりになっていたわけです。
天皇家は、ある意味では法律に縛られたご不自由な存分であら、秋篠宮家は、御一家として天皇になる事は考えてはいけない立場であり、当然ながら眞子様も佳子様も、ご結婚後は一般人として生活できるような教育を為されてきたわけです。今上天皇家に皇子が無く、雅子皇后が完全に出産の可能性が無くなったのわや受けて、秋篠宮家が天皇を継ぐ形になったのです。
天皇家にならないはずの女性皇族への教育が、天皇家としてに変わったのですから、眞子様佳子様は話が違うと考えている可能性はあるのです。
それが天皇家上皇家も理解しているという、眞子様の文面の言葉に繋がってくるわけなのです。
私達国民は、昭和天皇との間に、象徴天皇になる事を求めた憲法という契約をしたわけです。そして、象徴は君主ではありませんから、天皇家は財産を手放したのです。
そしてその象徴天皇制を守る為に、秋篠宮家は天皇を助ける立場から、天皇を継ぐ立場になられたわけです。
私は、秋篠宮様の皇嗣という名称に、秋篠宮様の複雑な心境を感じます。
上皇という名称は平安時代以来の称号ですし、秋篠宮様の立場なら、皇太弟という称号も存在していました。それを何故避けたか？
秋篠宮様の意志以上の、天皇制存続という意志を受け入れざるを得なかった。という意味を感じます。

秋篠宮家と眞子様は、ご自分では解決出来ない環境に居るわけです。いや、この結婚問題は、国民を含めて解決出来るのは小室家だけだと承知しているのです。
女性天皇や女系天皇論者に私は問いたい。
これは眞子様だけの問題では無いのです。それをどう考えるのか？

私は、小室さんがアメリカで弁護士を開業したら、眞子様は皇籍を離脱し、アメリカに渡り結婚する流れだと考えています。当然、結婚式は無しという事になるでしょう。
この問題の解決には、それより方法が無いからです。
破談にすれば良いという意見はあるでしょう。が、その後はどうなりますか？眞子様は生涯独身という可能性も高くなります。それは当然で、小室さんの事を理解した上で結婚しても、必ず誰かは陰口を言うだろうからです。
眞子様は、現在もですが叩かれたという事実がありますから、叩き易いのです。
それを考えたら、皇籍離脱からアメリカで結婚し生活するという選択肢しか、私には思い付きませんでした。
私が宮内庁と警察庁の責任は大きいと書いた意味、お分かり戴けましたか？

私は、眞子様が皇籍離脱する際に受け取る一時金は、辞退する可能性はあると考えています。が、秋篠宮家の立場で考えたなら、娘に何らかの持参金は出したいと考えても自然です。仮定の話ですが、日本に帰らない、帰れないかも知れないのです。
持参金として渡せるお金は、多分一時金に比べたら桁が１つは違います。それを税金云々で責めないで頂きたいと切に思います。
立場が絶対的に優位なのは小室家小室さんであり、秋篠宮家も私達国民も、打つ手は無いに等しいのです。

しかし、ネトウヨは皇室全体は嫌いで、天皇家だけを好きなんでしょうか？
陰謀論が事実ならば、ここで小室氏〇殺が有っても良いのですが………陰謀論者の言う闇の組織ヤタガラスは、何をしているんでしょう。