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2020年09月20日09:46

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新自由主義は縄文の心で勝てます

日本における新自由主義者の巧妙な事は、派遣法改悪のように、他にかこつけて労働者の待遇を悪化させ、低所得者を増やした事。

低所得になればなるほど、物価が下がる事は歓迎するわけです。
構造改革という大義名分で、僅かな物価の低下をし、何でもかんでも構造改革という大義名分で、正当化に成功してきました。
郵政民営化はじめ、交通関係の規制緩和など、競争原理による値下げ競争が、収益を悪化させた結果によって、安全確保という部分が疎かになる結果を生みました。
郵政でも、職員が競争原理が働いた結果、詐欺まがいの行為が生まれました。
競争原理による適正価格と言いますが、他にも大店法の改悪により資本の原理が強く働いた結果、地方都市では商店が廃業して、シャッター商店街が多発しました。

バイヤータクシー観光バスの運転手だけでなく、トラックの運転手も、規制緩和で収入はかなり減ってしまいましたし、拘束時間が長い為に、時間給計算では、コンビニなどのバイトの時給より下という状況も生まれました。
観光バス関連で言えば、学校の送迎バス等では、日給八千円程が平均になっています。

トラックもバスも、大都市では駐車場も無く、休む場所にも困る有り様ですし、時間の縛りはきつく、魅力的な職業からはカケ離れた状況になりました。

同一労働同一賃金という動きがありますが、派遣社員と正社員では、賃金格差は大きくて、雇用の安定性では比べ物にはなりません。

介護の現場でも、介護職の皆さんより、それを管理する人達の方が収入がかなり良く、改善される兆候は全くありません。

これらは全て、トリクルダウン理論と同じで、規制緩和によって、現場の人達に皺寄せが来ている訳です。
日本に多い中心零細企業は、資本の論理からしても大企業に対して不利であり、大企業が以前と変わらぬ利益を求めたら、価格の低下圧力は、必ず下請け企業に押し付けられます。
つまり、最上部が利益を分かち合う決断が無い限り、日本で言う構造改革では、経済格差は拡大する仕組みになっているのです。

安全と安心にはコストがかかる。と、私は何度も書きましたが、低所得者には、そんな議論よりも、目の前の物価の低下の方が嬉しいという状況なのです。

日本という国の情けなさは、マスコミを始め、学者や有識者と言われる人達が、権力に対する忖度を働かせる事で、骨のある人が居ても、残念ながらその人達の声は届かない事なのです。
その仕組みの中で、必ず囁かれるのが『電通』で、マスコミ関係に様々な形で圧力を掛けているとされています。
『電通』の力の源泉は、大企業の広告費を握っている事であり、政府とも密接な関係を築き上げている事です。
裏の言論統制本部とも言えるでしょう。
マスコミに登場して様々な説明をする人達も、極論すれば『電通』の支配下にあると考えるべきで、以前私が書いた内容で、竹中平蔵氏を批判する経済学者の教授の話をしましたが、その教授でも、批判する本を出すのは難しいと話ていました。

私達は、そんな言論の世界に生きていて、一般の人達が、冷静に比較検討する前に、すでにある方向にバイアスが掛かった情報を与えられている可能性があるのです。

その為に、私が縄文の心に戻る事を提唱しました。
判断の基準をその心にする事で、情報の偏りを訂正し、よりベターな判断が出来ると考えているからです。
安心安全にコストが掛かる事も、そのコストはどの程度が適切なのかも、互いに利益を分けあって満足しあえていた縄文の心から、私達が決めるしか無いのです。
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