国際情勢を考える習慣が足りませんね。

日本人の世界的な視野、国際情勢に関するセンスは、江戸時代以降は本当にダメになりました。
いや、菅原道真の進言で遣唐使を廃止していらい、国際情勢などは考えて来なかったという事なのでしょう。
古くは豊臣秀吉のバテレン禁止令があり、明治の日本は、国際法を万国公法として尊重しましたが、惜しむらくはそれを学校で教えず、その為に国民の中に国際情勢を考える習慣は根付きませんでした。

日露戦争のポーツマス条約の時には、日本の全権大使は交渉の過程をプレスに秘密にし過ぎ、ロシアの全権大使はそれを上手く利用した為に、賠償金も取れなかったというのが定説になっています。
それに付け加えて、当時の日本には、戦争を続ける資金が枯渇していたという理由もある。と言われてはいますが、日本海海戦の完勝は世界中が知っていましたから、財政の負担は別にし、新たな日本国債は外国で売れたと私には思えますので、これは確か全権の小村寿太郎を擁護する為かと思われます。
小村寿太郎を擁護するのは、外務省系の人達ですが、私は外務省という役所のキャリア官僚は評価していません。
小村寿太郎は、アメリカが後の満州鉄道に資本参加し、共同経営の話が殆んど決まっていたのをひっくり返し、後の満州事変から国際連盟脱退への道を残しました。
その時の言い分は『日本の血で得た領土に他人は入れたくない。』でした。
この時に、アメリカと満州を共同経営していたら、歴史は変わっていた〓第二次世界大戦の結果にはならなかったという研究者も多いです。

話を戻しますと、この賠償金が無い事が、酷税に悩む国民の不満を呼び、日比谷事件などがおきました。
当時の新聞が煽った事もありますが、戦争には莫大な金が必要だという事を、当時の人達が理解して居なかったのも理由でしょう。
経済を含めた戦争学も、学校で教えていたら、このような騒ぎは無かったかも知れません。

陸軍士官学校や海軍の兵学校でも、経済を含めた戦争学は教えていません。
これを教えていたなら、大東亜戦争(太平洋戦争)の戦い方も変わったかも知れません。

命のビザの杉原千畝さんの話だけでなく、ユダヤ人を救った陸軍のフグ計画に対して、外務省が抗議した事も忘れてはなりません。
このフグ計画は、意外かも知れませんが東条英機中将(当時)も認可を与えています。
日米開戦の際の不手際を含めて、日本で一番改革しなければいけないのは外務省だと、国民全体が認識して頂きたいと思います。

私は、新しい冷戦が米中で始まると考えています。
その理由は次に載せますが、この対応が今後の日本を決めると思いますので、皆さんと考えたいと思います。
外務省の見解等は多分出ませんし、参考にもならないと思います。

ここでは、国際法と経済的な部分を含めた戦争学を教える必要性を強調したいと思います。