コロナ第二波の到来に対抗するには

東京を始め、各大都市でコロナの感染が拡大しています。
とうとう岩手県でも感染者が出ました。

私はもう、コロナ禍について書く事は止めようと考えていました。
が、改めて書きます。
私は観光バスの運転手ですから、観光対策キャンペーンはある意味では有難い事です。
しかし、今実行する事は大反対します。
理由は、先ず間違い無くコロナの感染を拡大させ、場所や地域に依っては医療崩壊を招くからです。
古今東西、伝染病は人が移動する事で大流行してきましたから、これは最大の国民に命の軽視です。
次に、観光に行く人間も、本当に心から楽しめるでしょうか？
また、観光地の人達も、心から歓迎出来るでしょうか？
観光の楽しさとは、互いに疑心暗鬼では半減します。
互いに不愉快な思いをする事が重なれば、もう二度とあそこには行きたくない！と、もうあそこから来て欲しくないとなり、日本の観光地は死んでしまいます。
政治家や大企業のお偉いさんやら、高級官僚は、周囲の人間の忖度がありますから、この微妙な人情の機微は判らないのでしょう。
こんな愚昧な政策など、私達庶民が声を大にして止めさせるべきです。

そこで改めて書きます。
相続税の減額を含めたコロナ対策特別国債の提唱です。
この減額分を１割から２割に設定すれば、国民の預貯金額から考えても、百兆円くらいは設定出来ると思います。
そして国債と預貯金の切り替え手数料として、金融機関に計２％を支払う事にすれば良いのです。
勿論、対象は日本国民に限定しなければなりません。
でないと、国際的な投機の対象になってしまい、早期に返還要求が殺到し、財政が苦しくなる可能性があります。
これは外国の相続法などが日本とは異なる事を考えた場合には、重要な必要条件です。

このお金を使って、医療機関にも先ず補償をしましょう。
コロナ禍で奮闘している人達に、ボーナスカットや減額などは、あってはならない事です。
そしてしっかり休業補償をして、国民の生活に対する不安を解消しましょう。
事業を行うには、必ず人件費以外の固定費がかかり、その為にその固定費が耐えられなくなり、廃業する企業もあります。
しかし、今年３月の納税申告額に従って、売り上げの８割を補償するなら、産業基盤は残るはずです。

馬鹿げたGotoキャンペーンの事を書きましたが、企業基盤が脆弱な観光バス業界など、このキャンペーンでは殆んど救われません。
コロナ禍が終わった後で、動ける観光バスが半減していたら、それこそ延期されたオリンピックが開催されても、必要な観光バスの台数を集める事も困難になります。


小池都知事が補償の事は言わなくなり、国と喧嘩が出来ないでいるのも、答えは補償するお金が無いからです。
が、このコロナ対策特別国債が成立すれば、私達観光業だけでなく、国民全体に補償をして、２ヶ月我慢する事が可能です。
２ヶ月あれば、そして安易に外国との往来を再開しなければ、コロナは脅威がかなり以上の確率で殆んど無くなるはずてす。
その間に、簡易で良いですから、コロナ専用病棟を充実させて、富岳というスパコンも使用して、ワクチンや特効薬の開発やら、医療関係者の増員に努める事です。
ダラダラと対応する事で失う経済の損失を考えたら、結果としてこの特別国債は安くなると私は考えます。
ただ、現在の安倍内閣ではダメです。
この内閣では、この特別国債を別な目的に使用しかねませんから、心ある皆様にお願い致します。
特別国債の発行と、安倍首相退陣をセットにしてハッシュタグを付けて拡散して頂きたいのです。
ニューヨークのように、何回でも随時に検査を受けられる状況にする為にも、資金は幾らでも有るという必要がありますから、この特別国債は必要だと私は考えています。
検査機器の改良や拡充にもお金は必要ですからね。

ここまで書いてきて、沖縄の事に触れなければなりませんが、私は全国民に言いたい。
私は何回か日米地位協定の改定を提唱しました。
安保条約改定や破棄ではありません。
あくまでも地位協定の改定ですし、これは条約の付帯事項ですから可能です。
現在の国際情勢を考えた時、この条項の改定は可能だと私は考えます。
南北朝鮮問題に、台湾や東南アジアの中国の動き等を勘案した条項を加え、戦時体制移行にともない、入国の検査は省略する条項等は、ドイツなどが参考になると思います。

以前、限定キャンペーンも呼び掛けました。
しかしながら、国民は動こうとはしませんでした。
現在では米軍基地を経由したら、国外からの出入りは自由なのです。
私達がコロナ禍に対して前記のような努力をしても、地位協定がある限りは、米軍基地経由から壊す恐れは十分にあります。
日米地位協定の改定に動かない全国民に
バカヤローと言いたい。

以前の記事に加筆して再掲載しました。