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2020年06月08日08:25

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出口戦略で考えたい事

コロナ禍からの出口戦略が語られています。
しかし、少なくとも今年中はダラダラと続くでしょうし、長引けば後2年くらいは、以前の生活に戻る事はあり得ないと思います。
そこで問題になるのは、その終息までの期間に、どのような経済体制を考えるのかという事です。
従来のようなインバウンド需要に頼っていては、規制をはずして又規制してで、何回も何回も、徐々に規模は小さくなるでしょうが今のような状況が続きます。
また、オリンピックはもう無理だと判断すべきですから、国内での需要を喚起する必要が生まれます。

私の務める観光バス事業は、既に運転手の離職勧告は半ば当たり前になっています。
インバウンド主力の観光バス会社は、これからダンピングをしてでも仕事を得ようと必死になるはずです。
このような会社の中には、外国人の免税店がスポンサーの会社も多々あり、資格の無い添乗員が乗ってきて、系列の免税店に連れて行くのが当たり前でした。
九州などでは、大型客船が寄航しても、地元にはお金は落ちずゴミと迷惑が増えるだけどいう状況だったと聞いています。
旅館やホテルに加え、インバウンド客が多かった飲食店でも、経営は苦しくなり、当然ながら倒産も増える事になります。
ただ、闇雲にこれらを救う事が良いのか?となったなら、私には2つの返事があるという事です。
インバウンドに売り上げを特化したバス会社や旅館・ホテルに飲食店などは、日本人観光客に取って、余り魅力的ではなかった場合が多々ありますから、それを残すのが本当に良い事なのか?
もう少し拡大して言えば、観光立国が本当に良い事なのかという事にも繋がります。
東南アジアからの観光客は、実質的には韓国や中国系に牛耳られてきました。
無資格の添乗員もそうでしたし、免税店もそうでした。
このコロナ禍を機会に、それを脱却するべきではないか。
私にはそう思えます。
観光ピザの発行に観光ルートの厳守、無資格添乗員の排除など、やるべき事は本当に沢山あります。
また、これらに商品を提供していた会社と、食材提供の農林水産業もかなり影響は出るでしょう。
ただ、私の体験からは、食材が良いインバウンド系は殆んどありませんでした。
食事のレベルからすると、日本人のご一行さんが行く大衆的な場所か、それより少し落ちるレベルという事になります。
日本人ツアーの食事自体が、殆んどがインバウンドより少しランクが上ですから、高級とはとても言えないのです。

私は、このレベルが日本の食事だと思われるなら、これらを救済する事には賛成できません。
そして、その一方では、ある程度の食に拘った、少し値段は高いけど美味しい店が存在します。
こちらは努力して安く提供している店もあり、こちらは是非とも残したいと思います。

観光振興のクレジット券配布は良いと考えますが、使い道を国が決めるのではなく、地方の自治体に任せて、成果を競わせる事も必要だと思うのです。
クラブツーリズムはじめ、国内旅行ツアーのノウハウを持つ会社は沢山あります。
地方自治体とこれらの会社が組んで、魅力的なツアーを作る事が一番良いと考えます。
密を避ければ、バスの二人席に精々が一人ですから、大型観光バスでも27人となり、添乗員の席を減らすと26人ですから、これではかなり高く料金設定をしなければ利益はでません。
この高く設定する料金を補助する事で、国内ツアーも動きが出る事になります。
従来は四人だった部屋も二人という事になれば、やはり旅館や観光ホテルの営業も厳しくなります。
それを補助する為に使って欲しいと私は考えます。
これなら、努力した会社は残り、努力をしない会社は無くなりますから、私のインバウンド頼りに対する懸念も、それで少しは解消される事になる訳です。
ただし、国が振興策を考えて実行させるという事は、利権を増やすだけという側面があります。
交付金でも顔を出していましたが、電通とパソナという利権家さんが又顔を出しています。
この税金私物化政権にまかせていては、有効な利用などは無理で、見た目だけが良い使い道しか出て来ない。と、私は考えます。
ならば、先ずは過去の実績で割り振って7割を都道府県に配り、それを都道府県が分配するのがベターに近いのではないでしょうか?
残りの3割は、効果に対しての報酬金とするのです。
この3割は、年度末に支給で良いと思うのです。
打ち上げ花火のような振興策より、真に魅力的な振興策を続ける事が重要だからです。
ふるさと納税と同じで、国民が選択肢を持ち、魅力的な観光地や旅館やホテル、ツアーに使う事が、真の振興だと私は考えています。
ですから、国は申請を受けたら交付する。
申請は各地方自治体が行い、地方自治体は観光業界からの補助申し込みを受付る。
ツアーの料金とか旅館やホテルの料金では、お客様一人当たり8割の補助。
食事場所は食材費は減りますから6割補助。
と、このように決めるだけで良いのです。
観光農園のような場合も、観光施設の場合も、一人当たりの補助を決めて置いて、後は国民の選択肢に任せるのがベターだと私は考えます。
観光施設は、その施設の大きさによっては、補助の割合を変える必要はあります。
東京ディズニーランドやユニバーサルスタジオのような施設だけが、補助の恩恵を受ける結果になる可能性があるからです。
動物園とか水族館とかとディズニーランドを一緒にはできません。


高級な農林水産物は現在も値崩れしていますから、私達消費者は、できるだけこの高級品を買って、産地を守る事が必要になります。
補正予算の観光関連予算は、余りにも不評でしたが、この予算は私は絶対に必要な予算だとは思っています。
ただ、今すぐに必要かというと、以前から提言していた8割の休業補償がありませんから、この予算の意味には疑問符が付きます。
休業補償が無い現状では、継続的な戦略より、現状補填に走る傾向になるでしょうし、それが危惧されます。

航空会社に鉄道でも、経営危機は当然有り得る事です。
それも踏まえて、私達には今すぐに休業補償を求めて行動しなけれはなりません。

その他の経済活動では、原材料や部品の輸入が難しくなりますから、国内の生産体制の再整備が重要になります。
海外から輸入する原材料や部品は、海外でも倒産が多発する事から、生産量がかなり減り、値上がりすると考えられます。
良い例がマスクです。
以前は国産の良い物でも一箱で6百円くらいが、今は倍以上になりました。
これは原料の高騰が原因だと言われていますが、この場合は消費の拡大での不足。
他の物は、生産力不足による高騰になるでしょう。
早く国内の生産体制を再整備する必要があるという話の元は、この生産力不足による品不足に対応する為です。

もうひとつ重要な要素が、国際情勢の大きな変化という事になります。
日本にはかなり中国シンパの方が数多く存在しますが、私はその人達は、幻想からのシンパだと思われるのです。
中国共産党とは、本当に共産主義政党でしょうか?
私は違うと考えています。
共産党とは隠れ蓑で、実体は古い覇者の連続王朝だと思うのです。
今は習近平王朝で、その前には胡錦濤とか江沢民とかが居た訳です。
新疆ウイグル自治区やチベット自治区、香港への対応を考える限りでは、清や明の時代と余り変わりません。
いや、それより悪いとも思われます。
清や明は、酷い扱いはしましたが、ジェノサイドまではしていたせん。
中華を自称する民族の、傲岸不遜の怖さが現れていると考えるべきでしょう。
明や清は皇帝がいましたが、中国共産党にはいません。
ですから、このようなジェノサイドに手を染めて、それを手柄だと誇る事で地位を保っているのだと思えます。

陰謀論者は、陰謀者が恰も万能かのように語りますが、万能なら今日の中国はありません。
共産主義の建前があるのですから、生産原価に対する固定費の割合は、資本主義諸国に比べて数段有利です。
そんな中国に技術移転をし、最新技術を与えたら、こうなる事は当たり前だと言えますから、それが理解できない陰謀者とは……

長く沢山書きましたが、観光振興策は国に任せてはいけません。
新たな利権を提供するだけですから、私の意見を参考にお考えください。
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