現在は第二の敗戦中なのです

昭和20年に敗戦し、どん底に落ちた日本は、人口爆発も背景にして、昭和末には世界のGDPの６分１を占める世界第二の経済大国になりました。
しかし、日米地位協定という属国協定が象徴するように、様々に張り巡らされたアメリカの占領支配を継続する仕組みの為に、日本企業がアメリカのロックフェラ−ビルを買収したり、ハリウッドにも手を突っ込んだりした直後に、当時の大蔵省の１通達によって、一気にバブルが弾けて、不動産は値崩れし、不動産を担保の融資は焦げ付き、金融不安が蔓延して、拓銀や山一証券の破綻を招き、日本は長い長い不況に陥ってしまいました。
私は、これはアメリカの指示により、大蔵省が動いたと考えています。(日本の真の支配者はアメリカです。アメリカの象徴を買い取った行為が逆鱗に触れたのでしょう。)
理由は、今では知る人ぞ知る日本への年次要望書と、各種の連絡会議等の存在があるからです。
この仕組みがフル活動をしたのが、岸内閣の時の安保騒動であり、当時の全学連(共産党系)に右翼や経済界から活動資金が出たと、当時の全学連委員長が証言しています。
これは属国協定の改正を、岸が実行しようとしたからで、当時は東西冷戦の真っ最中でしたから、前線基地の日本のどこにでも基地を作る権利を失いたく無かったからだと思います。
岸退陣後は、地位協定改定はタブーとなら、以後、改定の動きはありません。
これはまさに属国扱いその物であり、それを是正しない政治家達は、植民地の情けない政治家だと言うしかありません。

その後、このバブル崩壊が応えたのかもしれませんが、日本の富をアメリカに差し出す行為が増えていきます。
与党の政治家とは、権利欲が強い人間ほどアメリカの言いなりになる、現在のデモで揺れている香港の、中国支持派と同じだと考えるべきなのでしょう。
バブル潰しの次の日本潰しとは、小泉内閣による構造改革という美名に隠された改悪でした。
その為に送り込まれたのが竹中平蔵で、竹中は日本の金融不安を利用して、銀行救済と称して税金を投入し、資金難の日本の金融機関が手出し出来ない事を承知で、救済した銀行をハゲ鷹ファンドに売り渡しました。
ハゲ鷹ファンドは、たっぷり利鞘を取ってこれを売り払った事を、私達は忘れてはいけないと思います。
また、竹中は雇用も派遣法改悪の先頭に立って、一億総中流といわれた庶民の購買力を奪ってしまいました。

大蔵省は、バブルが弾けた後の、税収の不足を訴えて、消費税の導入に動き成功しました。
そして今では喜劇ですが、政治という事が判って居なかった民主党政権では、先ず、鳩山首相を相続税問題で辞任させました。
アメリカの意向が設立の原点だった地検特捜部は、大蔵省に負けじと、地位協定を少しでも後退させようとした小沢一郎を、陸山会事件をでっち上げて切り捨てました。
これにビビった菅や枝野や仙石や岡田らは、陸山会事件の本質を無視し(これは単に期日記載の解釈の違いであり、訂正すれは済む程度の事でした。虚偽記載でもありませんから明らかに小沢一郎潰しです。)アメリカの隠れ手下である大マスゴミの、反小沢一郎キャンペーンに乗って、無能さを隠すという保身の意味も含めた権力闘争にして、小沢一郎抹殺に動き成功しました。
アメリカに忖度した為か、東日本大震災や福島原発事故でも適切な処置も出来ず、国民に失望を与え続け、あまつさへ、財務官僚に乗せられた野田という超無能首相は、増税しないというマニフェストを無視し、三党合意での消費税増税決定という暴挙を決め、バカの極みの解散までし、安倍首相復活の最大の功労者になりました。
結果として計三度の増税も行われ、今秋には四回目の増税が予定されています。
情けない事に、大マスゴミは軽率減税が欲しくて、安倍政権の応援団をしています。

派遣法改悪で正社員が減り、正社員の仕事を派遣社員が行うようになった結果、雇用も賃金も不安定になりました。
当たり前ですが、派遣社員の賃金は、確実に同じ仕事をしている正社員より少ない訳ですから、これでは購買力は増える訳が無いのです。
購買力が減少している所に、高くなった消費税を取るのですから、その分だけ確実に国内消費は減少し、それが半分近くを占めるGDPも、その分だけは減少してしまいますから、税収も減るのが当たり前なのです。
購買力が年間200万円として計算した場合、消費税10％なら購買力は180万円と少しになる訳ですから、この10％の分だけは売上は低下します。
消費税が悪魔の税制と言われるのは、実費購買力の消費税分の減少だけではなく、貧しく購買力の無い人達から、容赦なく消費税分の購買力を奪い、より貧しい生活を強いるからです。

平成という時代に、日本は世界に占めるGDPの比率が、昭和末の18％から６％に低下してしまいました。
そして、悪い事に安倍という首相が登場し、海外ではイカサマ理論だとして実行されなかったトリクルダウンを、アベノミクスと言って実行してしまいました。
更に最悪なのは、マイナス金利政策まで実行した事で、貯金する意味を失くし、庶民は将来設計も描けなくなってしまったのです。
将来設計が描けない若い男性が草食系と言われるのも、ある意味では当然な事で、自分が食べれるかどうかも不安な若い男性が、扶養家族を持つリスク〓女性と関係を持つ〓子供が生まれるという経済的な状態を選ぶ筈が無い訳なのです。
コスパが悪いとこんな状況を避けるのは、好景気の記憶が無い若い男性にとっては当たり前だという事です。
また、子供が生まれたら、忙しい職場の女性は、その忙しさが理由で正社員の座を失うかも知れません。
共働きでしか生活出来ない夫婦が、共に年収200万円程度の派遣社員では、多分生活は成り立たないでしょう。
それが漠然と判っているからこそ、若い男性が草食系になり、結婚の時期も遅くなり、子供も少ないのだと私は考えているのです。

派遣法改悪前の、全員が正社員に近い社会なら、女性が子育ての合間にパートをするだけで生活もできました。
派遣法を改悪して人件費を圧縮した結果、日本の労働者の賃金は、アジア１位でもなくなりました。
それなのにまだ賃金が高いという。
そして、事実上の移民を受け入れ、ヨーロッパの先進国で問題になっている、移民との仕事の奪いあい〓実費賃金の低下をもたらそうとしています。
その反面で、臆面もなく子供を三人生んで欲しいと言う。
教育や介護、医療費を削りながら、余り効果の無いイージスアショアや、欠陥品の可能性があるオスプレイや戦闘機を、トランプ大統領へのオモネリ・手土産として購入する始末です。

安倍政権とは、平成になって開戦した経済戦争に日本が負けた、第二の敗戦の仕上げをしているとしか思えません。

バブルが弾ける前には『ジャパンアズナンバーワン』という本がベストセラーになりましたが、同時にノストラダムスの大予言や、富士山大噴火などが話題になり、今のように日本は凄いという礼賛だけという風潮はありませんでした。
当時は国中に自信が満ちていましたから、礼賛する必要は無かったという事です。
ネットでは、何でも自慢したがる韓国に対して、嘲笑する書き込みが沢山あります。
しかし、衰えた大国の日本・転落した日本だから、せめてもの礼賛記事だと考えなくてはなりません。

アメリカはＴＰＰ以上の譲歩を迫り、日本の農業は壊滅するかも知れません。
異常気象の恐れの中で、農業が壊滅したら、世界的食料不足の時に、貧しい国民は餓えて死ぬ恐れも生じます。
交渉失敗で、４島返還が崩れて、２島返還が叩き台になってしまったロシアとの関係は国益を失いました。
そして、のこのこアメリカのパシリとしてイランに出向いて行き、会談寸前に日本の運用船舶を攻撃され、赤っ恥をかいた安倍首相。
世界の火薬庫と言われる中東で、日本は中立の立場だと認識されてきましたが、人質のジャーナリスト殺害の時に、わざわざイスラエルを訪問して、イスラエル寄りの発言をして、アラブ世界にあれっと思わせました。
そして、今度のイラン訪問では、日本はアメリカの手下だとはっきり教えてしまい、アラブ世界を敵にまわしてしました。
私なら恥ずかしくて『外交の安倍』などとは口が裂けても言えません。

年金問題に関しては、設計の段階では寿命100年などとは考えて居なかったでしょう。
多分、平均寿命に長くて５年程度をプラスしていたと想像しています。
ですから、元気に生活するのを前提にしたら、足りなくて当たり前だと私は思います。
ただ、食べる量は減るし、旅行にも行けなくなる。
勿論外食もしなくなるし、最大の人口構成の団塊の世代もどんどん減っていく。
2000万円という金額は、本当に必要なのかと考えてしまうのです。
後30年だというのなら、前記のようなバカな政策は撤回して、安心して子育てが出来る政策を実行する事です。
正社員を増やして十分な賃金を払い、保育園や幼稚園を充足し、介護にも手厚くし、将来の明るい生活設計が出来るようにする事です。
そうして、子供が沢山増えれば、現役世代が払うのが原則ですから、保険料も増える事になり、現在の水準より増額する可能性もある訳です。
私には、不確定な金額の話より、このような政策を論議する事の方が、大切だと思われるのです。

様々な事を書きましたが、一応話を変える時には、改行して一行あけました。

経済戦争の敗戦。

それが日本の現実です。

このような時に、安倍首相のような無能で詐欺師まがいの人物がトップで良いのか？

小粒な政治家ばかりで、悩ましい事ではあります。