「日本が信頼損ねた」は言い訳・責任転嫁

GSOMIA破棄を日本の「輸出管理強化」を理由にしていますが、言い訳・責任転嫁です。

経済・貿易の素人集団の文大統領と青瓦台は自国の「輸出管理」のあるべき姿すら理解していないので、日本が韓国に要求している輸出管理強化措置の緩和条件「通常兵器キャッチオール規制」(日米欧の各国が導入)を導入しようとしていません。

また、GSOMIAを延長した場合、統一を目指す北に「アメリカと日本寄り」と非難されるのを恐れています。
THAAD配備・米韓合同演習に対する北の反応、北朝鮮からの亡命希望者の強制送還、金剛山観光問題等を見れば明らかです。

このような状況で、到底GSOMIA破棄を見直せる訳がありません。


■軍事情報協定、失効強まる＝日韓防衛相会談は平行線―鄭氏「日本が信頼損ねた」
(時事通信社 - 11月17日 14:01)
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