うんまあ

■「ＧｏＴｏ」強まる延期論＝２２日スタートに安倍首相も「迷い」
(時事通信社 - 07月16日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6159462
緊急事態宣言解除以降、経済が回りだして、多くの業界で平常運転にもどりつつある中、
確かに観光業だけその流れに取り残されてるのは事実だろう。
GoToキャンペーンは1.7兆円規模だとか。
旅行業界の市場規模は2015年において25兆5,000億円であるとか、25.5兆の業界に1.7兆のキャンペーンやっても、業界が潤わないのは自明であろう。１．７兆だと、ちょうど、１０万の給付金よりちょっと大きい規模の財政支援策である。
だったら、１０万円同様、国民全員に配ったらどうだろう？国民全員にかつての地域振興券みたいに地域観光券１０万円分の金券配布する。
観光業を支援しなければいけないのは、インバウンド重視してきたがゆえに、こういう情勢下では海外からの観光客がみこめないからでしょう？
私はかつて、四国松山に住んでいたが、道後温泉には行ったことがない。恐らく、他県に住む親族が来たときに、ついでに行ったことがあるレベルの松山市民はおおいのではないかと思う。道後温泉行かないから、道後の商店街にも行かない。唯一、道後の風俗店は利用したみたいなのもいるはずだ。
地域観光券は他都道府県で使えないようにすれば、地元民が普段は行かない地元の観光地に足を運ぶことになり、以後、インバウンド頼みから脱却できるのではなかろうか。
30兆円産業と言われることがあるパチンコ業界のパチンカスが地域観光券使うついでで
観光地のパチンコ店に行けば、現状よりは観光地が潤うだろう。地域観光券にすることで、都道府県をまたいでの異動が減って、感染リスクも減らせる。インバウンド頼みから脱却することで、親中派、親韓派の排除も進む。地域経済が特定の外国の影響下にあるのは、危険であるのは間違いないので、安全保障上のリスクも減らせる。