「ニュース」--文大統領「韓国政府への重大な挑戦」　日本の輸出規制に

　この輸出規制という名の「優遇撤廃」措置。ＴＶのワイドショーなどで専門家が解説しているのでご存知の人もいるだろうけれど、実は韓国がまともな輸出管理をしていたら、ほとんど影響がないと言われている。

　戦略物資は核兵器や化学兵器の開発や製造に転用できる事から、元々輸出する際には1件毎に、どこの誰にどれだけの量を売り、最終的に誰が消費する（した）のかという、物資の流れを明らかにする必要があった。そこの管理が出来ていなければ当然輸出許可は出せない。戦略物資が所謂ならず者国家やテロリストに渡らないようにする為に策定された、戦略物資などの輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー協定」を考えれば当たり前の事である。

　逆に言えば、韓国ときちんとした対話が行われて、適切な輸出管理ができていれば、全く問題ないのである。手続きは煩雑になるが、それは他の国々と同等なだけで、特別扱いを止めると言うだけの話に過ぎない。

　先進国の中では特別に我が国だけが韓国をホワイト国として指定して、1件毎の手続きを免除して来た。当然、定期的に会合を持つなどしてきちんと輸出管理についての対話を行う必要があった（ワッセナー協定に基づいた戦略物資を輸出する我が国の国際的な責任）ので、従来は対話が継続的に行われてきた。

　今回、韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点がある事や、不適切な事案が見られたとの理由が挙げられている。不適切な事案とは、日本企業から韓国企業へ輸出された3品目について、事前に申請されていた量を超過する事案とされ、これらの件で韓国側と対話しようと我が国の側から呼びかけていたと報じられている。それ以外にも第3国への横流し等が疑われている事は、報じられている通りである。

　韓国側が3年ほど対話の呼びかけに応じなかった為に、今回の優遇措置の撤廃とホワイト国からの除外となった。それは我が国の輸出管理上、必要な措置となる。

　そもそもワッセナー協定に基づいて、戦略物資をどのような手続きで輸出するのかという我が国の輸出管理の運用の見直しに関しては、我が国の内政問題であって、他国が口を挟む問題ではない。更には、従来は韓国輸出管理制度に不備があれば、対話を通じて韓国が制度や運用を改善してきたが、近年我が国から申し入れても応じなかった韓国が、我が国を批判するとは何を況やである。

　では何故、文大統領が「徴用工が〜」等とトンチンカンな事を言っているのか。それは、まともに反論できないからである。3年間無視してきた事は事実であり、その間戦略物資に関する韓国における輸出管理についての対話はしていない。この事実は捻じ曲げる事が出来ない以上、韓国がどれだけ国際的に訴えようとも、韓国がやってきた事を指摘されれば賛同は得られない。それ故に、使い古された歴史問題にすり替えるという「ストローマン」的詭弁を弄しているのである。

　「徴用工が〜」という論点のすり替えを行う根拠となったのは、元々この問題で日韓が揉めていたという状況があり、その上で、我が国の政治家が行った不用意な発言にも原因がある。例えば世耕大臣が7月3日にツイッターで輸出規制に関して理由の説明を行ったのだが、3つ目の理由として「さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。」とツイートした事からも分かるように、複数の政治家が直接的、あるいは間接的に触れたからに他ならない。

　韓国と交渉を重ねてきた政治家としては、あらゆる約束を破り続ける韓国に対して、心の底から信頼出来ない連中だと考えているのだろうから、明らかに理由の一つなのだろうけれど、それが利用されているという事になる。まあ、7月12日開催の説明会の終盤に日韓で合意したブリーフラインすら直後に破る連中だから、最早反吐が出る思いであるだろう事は想像に難くない。

　では、「徴用工が〜」と言って通用するのかといえば、我が国に対しては当然意味がないどころか「もっと厳しくやれ」という話になるし、国際的には輸出管理の運用状況や実際に戦略物資が横流しされている事等が問題とされるので通用しない。ＷＴＯに訴えてやる！と言っても、ＷＴＯは戦略物資等、安全保障に関わる品目は取り扱わない上に、輸出を禁止するのではなく優遇を止めただけなので、ＷＴＯの案件ではない。勝ち負け以前の話である。

　どのように終結するのかといえば、手続きは煩雑になったものの輸出の許可自体はきちんと出て、ほとんど影響がない事に気づいた文大統領が勝利宣言するか、（書類の不備や手続き上の問題があり）輸出の許可がなかなか出ず、本当に大ダメージを受けてしまう事例が発生するという事になるのだろう。我が国の運用次第の面もあるので、余りにも舐めた態度でい続けた場合は、許可が出ない案件が増える事もありえるかもしれない。

　ちなみに我が国の経済への影響だが、影響はあるが軽微と言ったところだろう。輸出禁止ではなくきちんと手続きを取れば許可される案件である上に、韓国とは経済規模も輸出依存度も違うだからだ。サムスンを始めとした韓国企業が、韓国内から海外（我が国がホワイト国と指定している国）へ工場を移転する事も考えられる。

　何れにせよ、「もう甘やかさないよ」という我が国からの明確な意思表示である事には変わりがない訳で、徴用工での日本企業の資産の売却などを行えば、別途制裁を行うだろうし、文氏が大統領であり続ける限り、我が国としては望ましい距離感（助けない、教えない、関わらない）を維持出来るのではないだろうか。


■文大統領「韓国政府への重大な挑戦」　日本の輸出規制に
(朝日新聞デジタル - 07月15日 19:12)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5707152
　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、首席補佐官会議で、日本政府による対韓輸出規制について「日本は当初、徴用工訴訟の判決を理由にしたが、国際社会の支持を得られないとみると、戦略物資の密輸と北朝鮮への制裁履行違反の疑惑があるように言葉を翻した」と批判した。そのうえで「制裁の枠のなかで南北関係の発展と平和に総力を挙げる韓国政府への重大な挑戦だ」と述べ、一連の局面で最も強い表現で日本を非難した。


　さらに、輸出規制は、相互依存によって半世紀にわたって蓄積してきた日韓の経済協力の枠組みを壊すもので、自国の産業の被害を防ぐための通常の措置とは方法も目的も違うと指摘。「韓国経済の核心的な競争力といえる半導体の素材から規制を始めた。我々の経済がさらに高い段階に成長する時期に、これを遮ろうとする動きだ」と語った。発言は、日本側が徴用工訴訟の判決で韓国に対応を促す意図に加え、韓国経済そのものを標的にしているとの認識を示したものだ。