日本ユニセフ協会という名の「香ばしい」団体

日本ユニセフ協会という名の「香ばしい」団体(ハリケーンさんより)
2019年11月14日22:43
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公益財団法人日本ユニセフ協会（にほんユニセフきょうかい）

英語名：Japan Committee for UNICEF）は、東京都港区高輪に本部を置く

日本の公益財団法人。別名としてユニセフ日本委員会（ユニセフにほんいいんかい）を用いる。

外資系の道徳事業者である。

国内に広く販売網を有するほか、中国共産党やネオナチなどと幅広い取引を行っている。

イメージキャラクターとして「有名なお笑い芸人アグネス・チャン」
（但し彼女は中国人ではなく、イギリス人である）を起用するなど、

積極的なイメージ戦略をとっている。

職員の多くが一発キメた明るい性格の持ち主で、ちっちゃなことは気にしないことで知られる。

自称道徳事業の拡大のために、国家社会主義の理念に基づき政治活動を行うこともある。

日本には、アジア太平洋地域において日本と韓国の政府機関向けにUNICEFを代表する

UNICEF本部の一つであるユニセフ東京事務所（UNICEF TOKYO Headquarters office）

も存在し、日本では日本ユニセフ協会と合同で「UNICEFinJapan」の名義で

広報活動を行っている（共同のtwitterアカウント）。

UNICEF本体からは、日本ユニセフ協会とユニセフ東京事務所の2組織で

「UNICEF Japan」と位置付けられている。

上記の通り、「国際連合児童基金（UNICEF）」と「日本ユニセフ協会」は同一の組織ではない。

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日本の道徳業界の中では日本の国営のガリバーである赤い羽根募金に次いで成功した

道徳商法事業者である。

国内において活動する外資系道徳販売業としては最大の売上高を誇り、

2007年度の売上高は178億円である。

そしてその内およそ九割が維持費に費やされ、残りの使途は不明である。

サイレントマジョリティと呼ばれる層への訴求効果の高い商品構成が最大の特徴。

児童ポルノ撲滅関連商品などのイメージが強いが、現在も主力商品は開業当時から

人気商品である偽善関連商品であり、偽善商品において最大の販売シェアを誇る。

「アフリカの難民を救おう」というスローガンで街頭募金のチームを組んで募金を着服し、

詐欺として立件されそうになったため慌てて法人として立ち上げて、

何故かあっさり立件を逃れた、などという団体では断じて無い？

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■フランチャイズ事業

日本国内ではフランチャイザーの立場であるが、標章使用権を借り受けている立場であり、

アメリカのユニセフへ契約に従いライセンス使用料を納めている。

このライセンス料は他業種に比べ非常に割高であり、売上金の最大７５％という莫大な額を

支払わなければならない。

これは日本国内のコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店よりも高い金額であるが、

道徳販売業としてはそれほど高いわけではない。

これだけ高いライセンス料にもかかわらず、事業モデル自体が低コストであることから、

本社ビルを単独購入できるほどの収益を上げており、出資者への利益配当の高さから

格付け機関ムーディーズよりAaa+++、S&PからAAAという高い評価を得ている。

日本国内においては、直営事業のほか、地方部で偽善サービスの販路確保のために

エリアフランチャイズ制を導入している。

フランチャイズ展開は排他的かつ独占的に行われ、企業内競合を避けている。

これはちょうどセブンイレブンの店舗展開とは真逆の制度である。

無人販売という事業の特性から、乱用を防ぐためUNICEFの名称とロゴマークの不正使用を

登録商標としてそれぞれJASRACと東京特許許可局に委託させて取り締まることを行っている。

■新たなビジネスモデルの構築

偽善において、近年ヒット商品が少なくなっていたことを背景に、他社との差別化を図るために

新商品児童ポルノ撲滅関連商品の開発を行い、爆発的なヒットを記録した。

子供の人権を利権や金銭と交換するというまったく新しい偽善商品は、

ラディカルフェミニストやナチス復興を願うファシストなどの新たな商品購入層の開拓に成功し、

現在ではYahoo!JAPANやマイクロソフトとの提携を行うなど、最大のヒット商品である。

このビジネスモデルは道徳業者や人権業者にも影響を与え、

類似商品が市場に出回ったことから、新商品としてさらに準児童ポルノという新商品を販売、

こちらも社会現象を起こすほどヒットした。

絵やコミック、アニメやゲームの登場人物に人権を与えるという画期的な商品であり、

毎日新聞や聖教新聞などの大手マスコミが取り上げた。

一方で、この児童ポルノ撲滅関連商品に効果がないのではないかという指摘もある。

例えば社民党の保坂展人議員はこれらの商品が説明されている機能と違う機能を持つ

欠陥商品である可能性を指摘している。

消費者団体の指摘では、児童ポルノ撲滅関連商品は、マイナスイオンやトルマリンなどのように

その効果を裏付ける明確なデータもないまま、児童の健全な育成を促すと宣伝するのは

不道徳だとしている。

法務省、厚生労働省共に、児童ポルノ撲滅関連商品について臨床試験は行っておらず、

その効果について明確なデータはないとしている。

こうしたことから、2009年6月26日の衆議院法務委員会において、

一部議員から商品の販売の是非について議論が起こった。

■イメージ戦略と販促展開

日本ユニセフ協会において特筆されるには、2009年度に行った児童ポルノ撲滅関連商品の

販売促進活動である。

毎日新聞やフェミニスト業者と提携し、非常に優れた広告戦略を行った。

１）提携した毎日新聞で、日本人が人倫に反する性的行為を行い、しかも何一つ
罰されることはないという記事風のナンセンス広告を量産。英語で世界中へ発信する。

２）海外の公的機関と提携し1.の記事を信頼できるソースとして宣伝し、日本では公然と児童の
人権が侵害されているというドッキリイベントを公開する。

３）駐日アメリカ大使を宣伝大使に任命し、報道機関の前で「日本は児童ポルノ大国」という
漫才を披露、話題にする。

４）過去に発売されていたアダルトゲームの海賊版を使い、フェミニスト業者がイギリスにおいて
イメージ広告を展開。児童ポルノ関連商品の海外ブランド展開を始める。

５）海外バージョンを逆輸入する形で日本での販売促進を開始、国会でのキャンペーンで
お笑い芸人のネタを披露、ブランド化を図る

これらのキャンペーンは注意深く計画され、児童ポルノ撲滅商品のブランド化には成功した。

しかし、日本ユニセフ協会が想定したほどの販売促進に必ずしもつながっているわけではなく、

一部では失敗だったとの声もある。

また一部の消費団体から、以前より指摘されている副作用について

ほとんど改善されないまま流通を行うことに疑問の声がある。

■お笑い芸人の起用

児童ポルノ撲滅関連商品販売促進キャンペーンにおいて、偽善事業では珍しいことに、

イメージキャラクターとしてお笑い芸人のアグネス・チャンを起用し、人気を博している。

特に、国会でのイベントで新作コント「ワタシの後に子供が見えますか」と

「あらゆる穴に突っ込んで」を披露し、ネットを中心に大きな話題となった。

本人のサイコパス的な芸風とあわせ、日本ユニセフ協会の笑いに関するスキルの高さを

伺わせる例となっている。

■警察への装備品納入計画

日本国内において治安に対する不安の高まりに対応すべく、警察に対して

児童ポルノ撲滅商品の納入を提案して、思想警察という新たな販路の開拓に力を入れている。

特に元警察官僚の国会議員は児童ポルノ撲滅関連商品の、特に「誰でも自由に逮捕できる」

という効果にとくに着目し、現場警察官の負担軽減と、新たに誕生予定の思想警察への

最初の装備品として強く推奨している。

この装備品は、各種検討によると、「家族写真の所持や卒業アルバムの所持を

犯罪とすることで、負担を軽減しながら特定の人物を任意の時間に任意の方法で逮捕できる」

という、非常に優秀な機能が確認されている。

・重大な副作用として警察官も逮捕される可能性があるとされている。

一方で警察官は逮捕されないという検証結果もあり、確定した効果は不明とする説明もある。

■ダイレクトメールによる営業展開

無人販売を基本としながら、偽善商品の通信販売も行っている。

ダイレクトメールやパンフレットには、顧客の偽善をより美しく見せると言う理念をあらわすため

次のような形式を維持している。

Ａ）挨拶の励行
「こんにちは。UNICEFです。」
顧客に偽善と自己陶酔を最高の状態で提供する、という理念のもと、
　　決して「日本ユニセフ協会」とは書かず、アメリカ本店と直接取引しているように演出する。

Ｂ）感情に語りかける
「世界では、1000万人の子どもたちが飢餓や病気で命を落としています。」
顧客が気持ちよく偽善に浸れるように、それに相応しい言葉で財布の口を開くよう促す。

Ｃ）活動実績
「UNICEFは、恵まれない子どもたちを支援し続ける国際機関です。
　　都内某所のユニセフ・ハウスでは精力的な活動が行われています。」
具体的な活動を知らせることは自己陶酔を阻害するという、フィロソフィーに基づいて
　　活動を想像させるにとどめるという現実的なアプローチを促す。

Ｄ）金額指定による負担の軽減
金額を3千円とすることで、顧客の負担を軽減している。
　　小金しか払わない糞どものために、熱烈な偽善者に迷惑をかけないという
　　サービス精神の表れである。
そして、偽善サービス料を振り込む際には、恋人の有無や住所などの
　　個人情報を必ず確認し、ライフスタイルに合わせて継続的に偽善を堪能できるよう
　　自己陶酔の支援をしている。

これらの通信販売で販売する偽善関連商品の荒利は約25％であり、

日本ユニセフ協会の偽善事業の柱となっている。

また近年は、名簿業者から名簿を買う事により営業力の向上に努めている。