N　総務省が光回線維持で負担金制度検討　５Ｇ網全国整備へ、２０２０年代半ばにも

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200120-00000580-san-bus_all
1/20(月) 20:39配信

　総務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが２０日、分かった。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、２０２０年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。

　総務省は今春にも有識者会議を立ち上げ、議論に着手する方向だ。光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもようで、利用者には新たな負担が生じることになりそうだ。



消費税＋更に盗る気
企業が投資する案件を市民から強制徴収して企業に分配てアホやろ？




５Ｇの恩恵すら受けていないのに！　日本や中国では「６Ｇ」に向けた競争はがもうスタート＝中国
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=diary&id=5942739

　韓国など一部の国でスタートしている「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」。日本では２０２０年春から５Ｇの商用サービスが始まる。５Ｇは現在の４Ｇに比べて最大１００倍の通信速度が可能とされている。

　中国は５Ｇの分野で世界をリードする国の１つだが、日本では巻き返しに向けて「６Ｇ」の研究開発が進められていることに驚きを示す記事を掲載した。

　記事は、「世界で５Ｇの商用サービスに関する競争が始まっているのは周知のとおり」だと伝え、「４Ｇが人びとの生活を変えた技術であるならば、５Ｇは社会を変える技術」であると伝え、５Ｇによってすべてがインターネットによって接続される社会が現実のものとなるだろうと主張した。

　続けて、これまで通信技術の研究開発に莫大な資金を投じてきた中国の華為（ファーウェイ）の梁華会長は２０１９年１１月、６Ｇの研究に着手したことを発表したと伝える一方で、日本でもすでに６Ｇの研究開発が行われていると伝え、「大多数の人が５Ｇの恩恵すら受けていないうちから、なぜ日本や中国では６Ｇの研究開発が始まっているのか」と疑問を投げかけた。

　これに対し、６Ｇでは宇宙空間も含めた「全世界が通信で結ばれる」ことになると伝え、地上における通信網と宇宙空間における衛星がセットになってこそ６Ｇという通信規格が完成すると紹介。５Ｇでは米中による規格争いが続いているが、将来的に訪れる６Ｇの時代に向けても、すでに競争は始まっていると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）