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2018年11月14日09:17

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消費税であらゆる税の例外をなくそう

来年の消費増税に向けて、テレビも新聞も枝葉末節の報道に明け暮れています。これらの議論は行政府に対して何の意見表明にもならないことも、おそらくマスコミ関係者は分かっているのでしょう。
わが国はいまGDPの2倍以上という、先進国では他に例を見ない財政赤字を抱えています。国債の担い手が大部分国内だという状況がいつまで続くでしょう。その財政赤字は消費税導入後に急拡大したものです。そんないい加減な税制を黙認してきた有権者は非難さるべきでしょう。
わが国の戦後税収は、実はサラリーマンつまり給与生活者が支えてきました。給与生活者の比率は昭和10年代の10%台から、平成に入って昭和70年代に当たる時期に70%台にと増えてきました。これが意味するのは、政府は何もしなくとも給与所得の天引きという確実な徴税システムが機能して戦後40年以上、税収が増え続けたということです。それが終点まで来たのです。
法人、個人事業主はいずれも毎年その3分の2は赤字で税を払っていません。農家もそう。これは好不況に関係ない事実です。それは税理士という税務署に勤めていた人の再就職機構が3年に1回はわずかに利益を出して税金を納めておけば税務署の査察は入りませんよという指導をしているからです。
何が言いたいかというと、税は国の基本。税理士の要らない税制を―ということです。食料も福祉もすべての例外措置をなくしましょう。生活保護世帯の人もコンビニでパンや牛乳を買って消費税を払う時代に例外は不要です。お金が動いたら何か買ったら消費税を払うのですから、個人レベルでは所得の源泉徴収をなくして給与分の消費税を払いましょう。不動産でも何でもお金に換算して課税するのは税務署が得意ですから物々交換にも消費税をかけます。
政治とは税のこと。一番の手法は課税面のすべての例外措置保護措置をなくして1から再構築することです。法律や情報の例外は政治家はじめその道に詳しい人が抜け道や甘い汁を導き出す元です。いま世にはびこっている「節税」という言葉は脱税と同じ意味です。一方で、税を払うのは誇りだと思う人はまだ日本人にはたくさんいます。

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